新事業進出補助金 申請サポート
新市場への挑戦を戦略的に支援｜行政書士法人塩永事務所（熊本）
熊本県内の中小企業・事業者の皆様の経営支援パートナー、行政書士法人塩永事務所です。
2025年、これまで多くの企業の事業転換・成長投資を支えてきた「事業再構築補助金」の後継制度として、**「新事業進出補助金」が創設されました。 人手不足の深刻化、原材料費の上昇、持続的な賃上げ対応、DX推進など、経営環境が激変する今、本補助金は「新市場への参入」「高付加価値事業への転換」「生産性向上のための設備投資」**を通じて、攻めの経営へ踏み出す企業を国が強力にバックアップする制度です。
当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見と豊富な実務経験を活かし、貴社の強み・市場性・成長可能性を多角的に分析。採択可能性を極限まで高める事業計画策定を支援いたします
当事務所は多くの「事業再構築補助金」をサポートしてきました。
新事業進出補助金は、制度設計・審査思想ともに旧事業再構築補助金の枠組みを継承しています。
新制度においても、これまでの膨大なノウハウを最大限に活用し、確かな成果へ導きます。
新事業進出補助金の制度概要
本制度は、中小企業・中堅企業が既存事業とは異なる分野へ進出し、企業価値向上と持続的成長を実現するための大型投資支援制度です。
| 項目 | 内容 |
| 対象事業者 | 中小企業・中堅企業 |
| 補助金額 | 2,500万円 ～ 最大9,000万円（従業員規模等により変動） |
| 補助率 | 1/2 |
| 主な対象経費 | 建物費（建設・改修）、機械装置費、システム構築費（DX・自動化）、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費、外注費 等 |
採択を左右する「3つの主要要件」
本補助金は単なる設備導入支援ではなく、**「論理的かつ合理的な成長戦略」**の提示が厳しく求められます。
① 製品・市場の新規性
自社にとって「新しい製品・サービス」であること、かつ「新しい顧客層・市場」への展開であることの両立が必要です。
※既存事業の延長線上にある単なる店舗増設や支店開設は対象外となる可能性があります。
② 数値に基づく成長性
事業計画期間（3〜5年）終了時点で、新事業が次のいずれかを満たす必要があります。
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全社売上高の10％以上を構成
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付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が15％以上増加
客観的な市場分析と、実現可能な収益シミュレーションが採択の鍵となります。
③ 賃上げ・人的投資要件（必須）
政府の成長戦略に基づき、以下の取り組みが必須となります。
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給与支給総額の増加・従業員処遇改善
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ワークライフバランス推進（一般事業主行動計画の公表等）
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1．専門家による実効性の高い事業計画策定
補助金審査では「事業の将来性」と「実現可能性」が重視されます。当事務所では認定経営革新等支援機関の行政書士が、市場分析・競合優位性・投資回収シミュレーションを体系的に構築し、納得感のある成長ストーリーを描きます。
2．採択後まで見据えた「一貫支援体制」
補助金は採択後の手続きこそが本番です。実績報告書の作成、証憑（領収書等）管理支援、変更申請対応から確定検査まで、**「実際に入金されるまで」**を継続的にフォローいたします（別途契約）。
3．熊本地域に根ざした実務支援
代表行政書士は相談員として、地域企業が抱える多様な課題に対応してきました。制度の理解だけでなく、熊本の経済実情を踏まえた現実的な投資計画をご提案します。
申請サポートの流れ
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無料ヒアリング： 事業構想を伺い、申請適合性を正確に診断します。
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事業計画策定： 専門家が貴社の強みと市場の機会を整理・言語化します。
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ブラッシュアップ： 数値根拠・論理構成・表現をプロの視点で精査します。
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電子申請支援： 複雑なオンライン申請手続きを全面的にサポートします。
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採択後支援： 実績報告から補助金入金まで、責任を持って伴走します。
まずは無料相談をご利用ください
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「新店舗や新規事業を立ち上げたい」
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「設備投資で省人化・DX化を一気に進めたい」
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「異業種への参入で売上の柱を増やしたい」
貴社の構想が補助金対象となるか、まずは無料診断でお確かめください。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
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お電話： 096-385-9002
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メール： info@shionagaoffice.jp
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所在地： 熊本県熊本市水前寺1-9-6
企業の新たな挑戦を、専門チームが全力で支援いたします。お気軽にご相談ください。