熊本で障害福祉サービス事業を開業するには
指定申請の流れ・要件・注意点を徹底解説
障害福祉サービス事業を開業するには、提供するサービスの種類に応じて、事業所所在地の都道府県（または政令指定都市・中核市）から「指定」を受ける必要があります。
対象サービスの例：
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就労継続支援A型
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就労継続支援B型
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共同生活援助（グループホーム）
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児童発達支援
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放課後等デイサービス など
指定の有効期間は 6年間。更新手続きも必要です。
本記事では、熊本県・熊本市で開業を検討されている方向けに、必要要件から申請の流れ、注意点までわかりやすく解説します。
1. 指定を受けるための基本要件（全国共通基準）
障害福祉サービス事業者となるには、障害者総合支援法に基づく基準をすべて満たす必要があります。
① 法人格の保有
個人事業主では開業できません。
以下のような法人格が必要です。
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株式会社
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合同会社
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NPO法人
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社会福祉法人 など
⚠ 就労継続支援A型は特に注意
社会福祉法人以外の場合、「専ら障害福祉サービス事業を行う法人」であることが求められます。
定款目的に他事業が記載されていると認められない可能性があります。
② 人員基準
サービスごとに必要な職種・人数・資格が細かく定められています。
主な職種例：
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管理者
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サービス管理責任者
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児童発達支援管理責任者
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職業指導員
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生活支援員
常勤・非常勤の要件も厳格です。
開業時点で基準を満たしていなければ指定は受けられません。
不足がある場合は「減算」や「行政指導」の対象になります。
③ 設備基準
条例により、以下が細かく定められています。
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面積要件
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訓練室の広さ
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相談室の有無
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トイレ設備
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バリアフリー対応
さらに、
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消防法適合
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建築基準法適合
も必須です。物件選定が最重要ポイントです。
④ 運営基準
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利用契約書の整備
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個人情報保護体制
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苦情処理体制
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衛生管理体制
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事故対応マニュアル
運営規程の作成が必要です。
⑤ 欠格事項に該当しないこと
法人および代表者が以下に該当しないこと：
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禁錮以上の刑
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指定取消歴
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暴力団関係者 等
2. 開業までの流れ
① 法人設立
定款目的に「障害福祉サービス事業」を明確に記載します。
② 物件選定・改装
設備基準を満たす物件を確保。
用途地域や消防設備も事前確認が必要です。
③ 人員確保
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管理者
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サービス管理責任者（研修修了者）
早期採用が重要です。特にサビ管は不足傾向です。
④ 事前相談（非常に重要）
自治体の障害福祉担当課へ事前相談を行います。
図面・事業計画・収支見込みを確認されます。
A型は収支計画の厳格審査があります。
⑤ 指定申請
指定希望日の1～2か月前までに申請。
主な提出書類：
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指定申請書
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定款
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人員配置表
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平面図
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運営規程
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収支予算書
様式は自治体HPで確認。
⑥ 審査・指定
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書類審査
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現地確認
問題なければ指定通知。
指定日は毎月1日が多いです。
⑦ 開業後
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加算届出
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変更届
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実地指導（約3年ごと）
継続的な法令遵守が必要です。
3. 熊本県・熊本市での注意点
熊本県管轄
申請先：
熊本県庁 障がい者支援課
原則郵送1部提出。
熊本市内事業所の場合
申請先：
熊本市役所
以下サービスは「総量規制」対象：
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就労継続支援A型
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就労継続支援B型
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生活介護
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児童発達支援
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放課後等デイサービス
区ごとの指定枠を超えると新規指定不可。
事前面談・公募選考方式になる場合があります。
物件契約前に必ず確認が必要です。
4. 開業成功のポイント
✔ 物件契約前に行政確認
✔ サビ管確保を最優先
✔ 収支計画を現実的に作成
✔ 余裕あるスケジュール（6か月以上推奨）
✔ 書類は第三者チェックを受ける
5. 専門家に相談するメリット
障害福祉事業は
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書類量が多い
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人員要件が複雑
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自治体ごとに運用が異なる
専門の行政書士が関与することで、
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指定スケジュール短縮
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不備による再提出回避
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加算取得まで見据えた設計
が可能になります。
まとめ
障害福祉サービス事業の開業は、
**「物件」「人員」「収支」「法令遵守」**の4点が成功の鍵です。
熊本県・熊本市では総量規制や事前協議があるため、
独断で進めるのはリスクがあります。
まずは管轄自治体の障害福祉課へ相談し、
並行して専門家の助言を受けることをおすすめします。
確実な準備が、安定経営への第一歩です。
096-385-9002