熊本で離婚協議書作成なら行政書士法人塩永事務所へ

熊本で離婚協議書の作成をご検討の方は、**行政書士法人塩永事務所**にお任せください。
迅速かつ丁寧な対応を心がけ、将来のトラブルを未然に防ぐための適切な書面作成をサポートいたします。

「何から決めればよいかわからない」「話し合いがまとまっているか不安」という段階でも問題ありません。ご相談のみで解決するケースもございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

離婚協議書とは

離婚協議書は、夫婦間で合意した離婚条件を書面にまとめた契約書です。法律上、作成義務はありませんが、以下の理由から作成を強くおすすめしています。

契約不履行の防止
認識の食い違いの防止
内容不備による将来トラブルの防止

口約束だけでは証拠が残らず、後日の紛争につながる可能性があります。書面化することで、離婚後の生活を安心してスタートできます。

離婚協議書の主な記載事項

① 離婚の合意

双方が離婚に合意していること
離婚届の提出日
届出人の指定

② 親権者の決定

未成年の子どもがいる場合は、親権者を明確に定めます。

③ 養育費・面会交流

養育費

支払いの有無
金額
支払期限・支払方法
振込手数料の負担者

面会交流

実施の可否
頻度・方法
日時・場所・時間

将来的な紛争を防ぐため、できる限り具体的に定めることが重要です。

④ 慰謝料・財産分与

慰謝料

支払いの有無
金額
支払期日・方法

財産分与

分与対象財産の内容
支払期限・方法

不動産や預貯金、自動車など、対象財産を明確に記載します。

⑤ 年金分割

婚姻期間中の厚生年金（旧共済年金を含む）の記録を分割する制度です。合意内容を正確に記載することで、手続きが円滑に進みます。

⑥ その他の条項

公正証書化の有無
清算条項（記載のない請求を互いに行わない旨の条項）

清算条項を入れることで、離婚後の追加請求リスクを抑えることができます。

公正証書での作成について

離婚協議書は公正証書にすることを強くおすすめしています。

公正証書に強制執行認諾文言を付すことで、養育費などが未払いとなった場合、裁判を経ずに給与や財産の差押えが可能になります。将来の支払い不履行リスクに備える重要な手続きです。

公正証書作成時の主な必要書類

本人確認書類
委任状（代理作成の場合）
登記事項証明書（不動産分与がある場合）
固定資産評価証明書（不動産分与がある場合）
年金分割のための情報通知書
年金手帳のコピー

内容に応じて必要書類は異なりますので、事前にご案内いたします。

行政書士法人塩永事務所のサポート体制

日曜・祝日・夜間対応可（要予約）
全国対応（オンライン相談可）
初回相談にも丁寧に対応

北海道から沖縄まで対応可能です。熊本を拠点に、全国のご依頼を承っております。

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離婚は人生の大きな転機です。法的に整った離婚協議書を作成し、将来の不安を最小限に抑えるお手伝いをいたします。