
離婚という人生の大きな決断を前に、ご自身の未来と権利を守ることは何よりも大切です。
熊本市の行政書士法人塩永事務所では、離婚協議書の作成を通じて、皆様が新しい一歩を安心して踏み出せるよう、心に寄り添ったサポートを行っております。
豊富な実績を持つ当事務所が、あなたの未来を守る離婚協議書作成について解説します。
離婚協議書は、未来を守るための「安心の設計図」
離婚協議書は法律上の作成義務はありません。しかし、離婚後のトラブル(養育費の未払い、約束の反故など)を未然に防ぐためには、避けて通れない極めて重要な書類です。
「言った、言わない」の争いを避け、公平かつ明確な約束を形にすることで、精神的な負担を大きく軽減できます。
離婚協議書に盛り込むべき主な項目
離婚協議書には、将来の紛争を防ぐために詳細な条件を記載します。
| 項目 | ポイント |
| 離婚の意思 | 夫婦双方が合意していること、届出日や届出人の明確化。 |
| 親権者の決定 | 未成年の子がいる場合、どちらが親権を持つかを明記。 |
| 養育費・面会交流 | 金額、支払い期間、振込口座、面会の頻度やルールを詳細に設定。 |
| 慰謝料・財産分与 | 金額、期日、方法を確定。不動産や預貯金の分け方も重要です。 |
| 年金分割 | 厚生年金の記録を分割する手続きの合意。 |
| 清算条項 | 「お互いにこれ以上の金銭請求をしない」と定める重要な項目。 |
さらに安心を強固にする「公正証書」の作成
「約束したのに養育費が払われなくなった」……そのような万が一の事態に備え、当事務所では公正証書化を強くお勧めしています。
公正証書にしておく最大のメリットは、**「強制執行認諾文言」**を付与できることです。これにより、もしもの時に裁判をせずに相手の給与や財産の差し押さえが可能となり、強力な心理的抑止力となります。
公正証書作成のための主な準備
当事務所がスムーズな作成をサポートします。
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依頼人の本人確認書類(印鑑証明書など)
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委任状(当事務所で作成)
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不動産関連書類(評価証明書など、分与がある場合)
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年金分割のための情報通知書(年金分割を行う場合)
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
私たちは、単に書類を作るだけではありません。お客様の状況を深く理解し、感情的な対立を整理しながら、将来の暮らしを法的に守るための「最善の設計」をご提案します。
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全国対応の実績: 熊本市はもちろん、遠方の方からのご依頼も承ります。
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柔軟な相談体制: 日曜・祝日・夜間の対応も可能です(要予約)。
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ご相談からの解決: 専門家の視点からアドバイスを差し上げるだけで、問題が解決するケースも多々あります。まずは「お話を聞かせていただくこと」から始めませんか?
お気軽にご相談ください
一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してみませんか。 離婚後の不安を一つひとつ解消し、新しい生活へ向かうための土台作りをお手伝いします。
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電話番号: 096-385-9002
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メールアドレス: info@shionagaoffice.jp
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対応エリア: 熊本市を中心とした全国対応
