【日本版DBS】こども性暴力防止法に基づく認定申請は、行政書士法人塩永事務所にお任せください
こどもを性暴力から守るために創設された「日本版DBS（こども性暴力防止法）」。この制度に基づき、学習塾やスポーツクラブなどの民間教育・保育等事業者が「認定」を受けることで、従事者の性犯罪歴の確認が可能となります。
しかし、この認定申請は単なる書類提出にとどまらず、組織全体の体制整備を求められる、極めて専門性の高い手続きです。行政手続きの専門家である行政書士法人塩永事務所では、制度の複雑さと実務上の負担を熟知したうえで、事業者の皆さまを全面的にサポートいたします。
認定制度の意義と行政書士に依頼するメリット
「認定」とは、民間事業者が学校設置者等と同等の安全確保措置を講じていることを国が認める制度です。認定を受けることで、初めて従事者の性犯罪歴の確認が可能となります。
この認定を取得するには、厳格な基準を満たし、複数の規程を整備する必要があります。行政書士に依頼することで、法的要件を正確に満たし、事業運営上のリスクを最小限に抑えることができます。
規程整備の専門支援：実効性と法的整合性を両立
児童対象性暴力等対処規程の策定
事業の特性に応じた不適切行為の定義、防止措置、調査手順、被害児童の支援体制など、法令とガイドラインに基づいた内容を盛り込む必要があります。当事務所では、現場の実態に即した実効性のある規程を策定し、審査に耐えうる内容に仕上げます。
情報管理規程の策定
性犯罪歴情報は極めて機微な個人情報です。個人情報保護法との整合性を保ちつつ、情報漏えい時の対応や取扱者の範囲を明確にした規程を整備し、法的リスクを回避します。
対象業務の特定と審査対応も万全
全ての従事者が犯歴確認の対象となるわけではなく、業務内容に応じた個別判断が求められます。当事務所では、ガイドラインに基づき「教育保育等従事者」の該当範囲を正確に特定し、審査官に伝わりやすい資料を作成。補正リスクを最小限に抑え、スムーズな認定取得を支援します。
デジタル申請にも完全対応
申請は「こども性暴力防止法関連システム」を用いたオンライン手続きが原則です。GビズIDの取得から、組織内の権限設定、共同認定の手続きまで、当事務所が一貫してサポートいたします。
また、従事者によるマイナンバーカードを用いた戸籍情報の提出についても、わかりやすい説明資料の作成や手続き支援を通じて、組織全体の事務負担を軽減します。
法令違反リスクの回避と社会的信用の向上
性犯罪歴情報の不適切な取り扱いは、刑事罰や認定取消しのリスクを伴います。当事務所では、情報管理体制の構築や運用ルールの整備を通じて、法令遵守を徹底。認定事業者マーク（こまもろうマーク）の適正な使用方法についてもアドバイスし、社会的信用の向上を支援します。
認定後も安心の継続サポート
認定取得後も、年1回の定期報告や規程変更時の届出が義務付けられています。当事務所では、帳簿の備付けから報告書の作成・提出までを一括でサポート。制度改正にも迅速に対応し、継続的なコンプライアンス体制の維持をお手伝いします。
サポート料金のご案内（税別）
| サービス内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 安全確保研修（集合研修） | 33,000円 |
| 犯罪事実確認書の申請（職員10名まで） | 88,000円～ |
| 体制構築支援 | 100,000円～ |
| 情報管理規程・対処規程の作成 | 150,000円～ |
| 認定取得フルサポート | 330,000円～ |
※事業規模や従業員数に応じて、個別にお見積もりいたします。
認定取得の流れ
- GビズIDの取得 法人・個人事業主向けの共通認証IDを取得します。
- アカウント登録 関連システムにログインし、事業者情報や担当者の権限を設定します。
- 申請書の作成・提出 事業概要、各種規程、誓約書などをオンラインで提出します。
- 手数料の納付 オンライン申請：30,000円（通常申請：31,500円）
- 審査・結果通知 審査後、認定結果が通知されます。不備がある場合は補正対応が必要です。
※認定拒否時には、特定行政書士による不服申立てが可能です。当事務所は特定行政書士が在籍しております。
認定取得によるメリット
認定を受けた事業者は、国が安全確保措置を講じていると認めた証として「認定マーク（こまもろうマーク）」を掲示できます。これにより、
- 保護者からの信頼性向上
- 求人・広報活動での差別化
- 社会的信用の強化
といった効果が期待できます。
ご相談・お問い合わせ
こども性暴力防止法（日本版DBS）に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご連絡ください。
📞【096-385-9002】 📍熊本市中央区水前寺1-9-6