日本版DBS（こども性暴力防止法）認定申請サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

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はじめに：認定制度の重みと専門性

こども性暴力防止法における「認定」とは、学習塾・スポーツクラブなどの民間教育保育等事業者が、学校設置者等と同等の安全確保措置を講じていることを国が認める仕組みです。認定を受けることで初めて、従事者の性犯罪歴の確認（日本版DBS）が可能となりますが、そのためには厳格な基準をクリアし、多層的な規程類を整備しなければなりません。

この手続きは、単なる書類提出にとどまらず、組織全体の体制整備を伴う専門性の高い行政手続きです。熊本市の行政書士法人塩永事務所では、法的要件を正確に満たし、事業継続におけるリスクを最小限に抑えるための認定申請サポートを提供しています。

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塩永事務所に依頼する5つのメリット

1. 専門的知見に基づく規程の策定

認定には「児童対象性暴力等対処規程」と「情報管理規程」の作成が必須です。

対処規程には、事業特性（スイミング・ダンス・学習塾など）に応じた不適切行為の定義、防止措置、調査手順、被害児童への保護・支援措置を盛り込む必要があります。塩永事務所では、「支配性・継続性・閉鎖性」といったガイドライン上の概念を正確に解釈し、各事業者の実情に合わせた実効性ある規程を作成します。

情報管理規程については、性犯罪歴情報という極めて機微な個人情報の管理体制を、個人情報保護法との整合性を図りながら構築します。情報漏えい時の報告体制や取扱者の範囲の明確化により、法的安全性を担保します。

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2. 複雑な「対象業務」の特定と審査資料の作成

全ての従事者が犯歴確認の対象となるわけではなく、業務の実態に応じた個別判断が必要です。事務職員・運転手・清掃員などについては、「1対1になる可能性があるか」などの基準で判断を要します。

塩永事務所では、ガイドライン上の判断基準に基づき、どの職種が「教育保育等従事者」に該当するかを漏れなく特定します。また、審査官が論点を把握しやすい申請書類を作成することで、補正指示のリスクを低減し、標準処理期間（1〜2か月）内での円滑な認定取得を支援します。

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3. デジタル申請（GビズID・専用システム）への完全対応

本制度の申請は「こども性暴力防止法関連システム」を用いたオンライン手続きが原則です。申請には「GビズID（プライム）」の取得に加え、組織内での閲覧権限（全権限者・犯歴閲覧権限者等）の適切な設定が必要です。

特に設置者と運営者が連名で申請する「共同認定」は手続きが複雑であり、塩永事務所ではこれらのデジタル手続きをスムーズに代行します。また、従事者がマイナンバーカードを用いて戸籍情報を提出する際の説明用資料の作成など、組織全体の事務フローの最適化もサポートします。

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4. 罰則・是正命令のリスク回避と社会的信用の確保

犯歴情報の取り扱いを誤ると、「情報漏示等罪」「情報不正目的提供罪」などにより2年以下の拘禁刑等の刑事罰や、認定取消しの対象となります。塩永事務所への依頼により、意図しない法違反を防ぐための運用体制（取扱記録の作成・監査体制）を構築できます。

認定取得後は「こまもろうマーク（認定事業者マーク）」を名刺・Webサイト・看板・求人広告などに掲示できます。その適正な利用方法についても正確なアドバイスを行い、保護者からの信頼獲得と社会的信用の向上につなげます。

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5. 認定後の継続的な監督・報告への対応

認定は取得して終わりではなく、年1回の定期報告（犯罪事実確認の実施状況・情報管理措置の点検結果）や、規程変更時の届出が義務付けられています。塩永事務所を顧問として活用いただくことで、帳簿の備付け（5年間保存）から定期報告までをワンストップで管理し、うっかりミスによる認定取消しを防ぎます。

また、今後も制度の対象事業範囲の拡大など継続的な改正が見込まれており、最新情報をいち早くキャッチして事業者の対応をサポートします。

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料金表

※従業員数や規模に応じて個別対応となります。

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認定までの流れ

① GビズIDの取得　法人・個人事業主向けの共通認証IDをウェブサイトから取得します。

② アカウント登録　GビズIDでこども性暴力防止法関連システムにログインし、事業者情報と担当者の権限を設定します。

③ 申請書の入力・提出　事業概要・認定基準適合資料・各種規程（対処規程・情報管理規程）・誓約書などを提出します。

④ 手数料の支払い　所定の手数料（オンライン申請：30,000円）を関連システム上で納付します。

⑤ 審査・結果受領　審査後に結果が通知されます。不備がある場合は補正指示への対応が必要です。

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認定後に得られるメリット

認定を受けると、認定事業所名が公表され、「こまもろうマーク」を以下の場面で活用できます。広告・案内パンフレット・Webサイト・求人広告、名刺・制服・契約書、受付・看板・のぼり旗など、対外的なあらゆる場面で「国が認める安全確保措置を講じた事業者」であることを示すことができます。

保護者がこどもを預ける施設を選ぶ際の明確な差別化要因となり、競合他社との信頼の差を生み出します。

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お問い合わせ

日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定申請について、熊本市の行政書士法人塩永事務所にお気軽にご相談ください。

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