【日本版DBS】民間教育・保育等事業者の認定申請サポート

こども性暴力防止法対応｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

日本版DBS（こども性暴力防止法）に基づく民間教育保育等事業者の認定申請は、単なる行政手続ではありません。

本制度は、組織全体の安全管理体制・個人情報管理体制・内部統制の構築を前提とする極めて専門性の高い認定制度です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を拠点に、全国の教育・保育・スポーツ・学習支援事業者様に向け、日本版DBS認定取得をトータルサポートしています。

本記事では、制度の実務負担と法的リスクの観点から、専門行政書士へ依頼するメリットを解説します。

はじめに｜日本版DBS認定制度の重要性

こども性暴力防止法における「認定制度」とは、学習塾・スポーツクラブ・民間保育・習い事教室等の事業者が、

学校設置者等と同水準の安全確保措置を講じていることを国が認証する制度です。

認定を受けた事業者のみが、

従事者の性犯罪歴確認（日本版DBS）
認定事業者マークの使用

を行うことが可能になります。

しかし認定には、

多層的な内部規程整備
対象業務の法的整理
厳格な情報管理体制構築

が求められ、実務上はコンプライアンス制度構築に近い作業となります。

行政手続の専門家である行政書士が関与することで、制度要件を正確に満たし、将来的なリスクを最小化できます。

専門規程の策定支援（認定の核心部分）

認定申請では、次の規程整備が必須となります。

■ 児童対象性暴力等対処規程

本規程には以下を具体的に定める必要があります。

予防措置
不適切行為の定義
通報・調査手続
被害児童の保護支援
再発防止措置

特に重要なのは、不適切行為の判断基準です。

制度では次の観点が重視されます。

支配性
継続性
閉鎖性

例えば、

スイミングスクール
ダンス教室
学習塾
個別指導

など、事業形態ごとにリスク構造が異なります。

行政書士法人塩永事務所では、現場実態を踏まえた実効性ある規程設計を行います。

■ 情報管理規程（極めて重要）

性犯罪歴情報は「高度機微情報」に該当し、厳格な管理が求められます。

制度では、

標準的措置
最低限措置

いずれかの管理水準を選択し体制を構築します。

当事務所では、

個人情報保護法との整合性確認
取扱権限者の限定
漏えい時報告体制
管理記録設計

まで含め、法的安全性を担保します。

「対象業務」の法的整理と審査対応

日本版DBSでは、全従業員が対象になるわけではありません。

例えば：

事務職員
送迎運転手
清掃員
外部委託スタッフ

については、

「児童と1対1関係が生じ得るか」

を基準に個別判断が必要です。

当事務所ではガイドラインに基づき、

対象職種の過不足ない整理
審査官が理解しやすい説明資料作成
補正指示リスクの低減

を実現し、標準処理期間（約1〜2か月）での認定取得を支援します。

デジタル申請（GビズID）完全対応

申請は原則オンラインで行われます。

必須対応

GビズID（プライム）取得
権限設定（全権限者・閲覧権限者）
システム登録
共同認定申請対応

これらは法人内部だけで対応すると混乱しやすい工程です。

行政書士法人塩永事務所では、

ID取得支援
権限設計
操作代行
社内運用マニュアル作成

まで支援します。

さらに、従事者の

マイナンバーカード認証
戸籍電子証明書識別符号取得

に関する説明資料も整備し、組織全体の事務負担を軽減します。

罰則リスクの回避とコンプライアンス体制構築

犯歴情報の取扱い違反には、厳しい罰則があります。

主なリスク

情報漏示等罪
不正目的提供罪
認定取消し
刑事罰（拘禁刑等）

当事務所では、

取扱記録管理
内部監査設計
運用フロー整備

を通じ、意図しない法違反を防止します。

認定マーク（こまもろうマーク）の適正活用支援

認定事業者は認定マークを使用できます。

使用例：

Webサイト
求人広告
パンフレット
名刺・制服
施設掲示

適正表示を行うことで、

✅ 国認定の安全体制
✅ 保護者からの信頼向上
✅ 他事業者との差別化

につながります。

虚偽表示には罰則があるため、利用ルールも専門的にサポートします。

認定後も続く義務への継続サポート

認定は取得して終わりではありません。

継続義務

年1回の定期報告
規程変更届出
記録5年間保存

行政書士顧問契約により、

定期報告代行
帳簿管理支援
制度改正対応

までワンストップで対応可能です。

日本版DBSサポート料金（目安）

内容	料金（税込）
安全確保研修（集合）	33,000円
犯罪事実確認申請（10名まで）	88,000円～
体制構築支援	100,000円～
規程作成（2規程）	150,000円～
認定取得フルサポート	330,000円～

※規模・従業員数により個別見積となります。

日本版DBS認定取得までの流れ

GビズID取得
システムアカウント登録
申請書・規程提出
手数料納付
（31,500円／オンライン30,000円）
審査・結果通知

※補正対応も当事務所が支援します。

認定取得による事業者メリット

認定後は：

認定事業者名の公表
認定マーク使用可能

となり、

保護者の安心感向上
採用力強化
ブランド価値向上
安全経営の可視化

を実現します。

「国が安全体制を確認した事業者」であることを明確に示せる点は、教育・保育分野において極めて大きな競争優位性となります。

熊本市で日本版DBS認定申請なら行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所の日本版DBSサポートは、

制度理解
規程設計
電子申請
認定後運用

までを一括支援する実務特化型サポートです。

日本版DBS（こども性暴力防止法）への対応をご検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002　　　info@shionagaoffice.jp