育成就労制度スタート目前！
登録支援機関でもある行政書士法人塩永事務所が、監理支援機関の新体制づくりをトータルで支援します。

登録支援機関だからできる、現場目線の支援

行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁に正式登録された登録支援機関 登録番号：26登-012957として、これまで数多くの外国人材の受入れ・支援に携わってきました。
在留資格申請だけでなく、受入企業や技能実習生・特定技能外国人の「現場」で起きている課題を熟知しているからこそ、机上のチェックにとどまらない、実務に根差したアドバイスと改善提案が可能です。

いま、監理支援機関に求められていること

育成就労制度（2027年4月施行予定）では、従来の技能実習制度から大きく変わり、監理団体は「監理支援機関」として、これまで以上に厳格なコンプライアンスと透明性が求められます。
特に、外部監査人の設置義務化により、監理支援機関の独立性・中立性が厳しくチェックされることになります。

こんなお悩みはありませんか？

• 長年、身内や関係の近い外部監査人に頼んでおり、育成就労制度の「独立性義務」「養成講習」などの要件に対応できるか不安

• 監査が形式的なチェックに終わり、実務改善やリスク回避のための具体的な提案がほとんどない

• 法令違反や許可取消のリスクを、事前にプロの目で洗い出し、健全で持続可能な運営に立て直したい

• 転籍制限の緩和（本人意向による転籍）、日本語能力要件の強化により、人権保護・情報提供・苦情対応などの体制が今のままで足りるのか不安

こうした「今のままで大丈夫か」という危機感こそが、より強固で信頼される監理体制を築く第一歩です。

育成就労制度の主なポイント

• 監理支援機関の許可要件厳格化
  債務超過の禁止、職員配置基準の明確化、外部監査人の設置義務など。

• 本人意向による転籍の導入
  一定の技能・日本語能力要件を満たせば、本人の意思による転籍が可能に（転籍制限期間はおおむね1〜2年程度）。

• 日本語教育・能力向上の体系化
  就労開始前にA1相当以上、特定技能等への移行時にはA2相当など、段階的な日本語能力が求められます。

• 外国人保護の強化
  苦情処理体制の整備、多言語での情報提供、待遇差別の防止や適正な労働条件の確保などが重視されます。

これらに的確に対応できなければ、監理支援機関としての許可更新や新制度へのスムーズな移行が難しくなる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由

（登録支援機関としての強み込み）

1. 登録支援機関としての現場感覚
   外国人本人・受入企業双方の支援を日常的に行う登録支援機関だからこそ、「制度上こうあるべき」と「現場で実際に起きていること」のギャップを踏まえた助言が可能です。

2. 新制度に精通した専門家ネットワーク
   行政書士に加え、提携弁護士・税理士・社会保険労務士と連携し、入管法・労働法・社会保険・税務まで一体的にチェック。形式的な監査ではなく、実務リスクを未然に防ぐ実践的な監査・助言を行います。

3. 「監査＋実務改善」の伴走サポート
   外部監査人としての監査業務に加え、別途のご契約により、監理支援機関の書類作成・申請支援・社内規程整備等もサポート。問題の指摘だけで終わらず、「どう改善するか」まで伴走します。

4. 熊本発・地元密着の迅速対応
   熊本市を拠点に、これまで多くの監理団体・受入企業・登録支援機関支援の実績があります。地元ネットワークと豊富な経験を活かし、対面・オンラインを組み合わせた柔軟で迅速な対応が可能です。

5. 最新情報を踏まえた先回りアドバイス
   法務省・厚生労働省・出入国在留管理庁などの最新運用指針・ガイドラインを継続フォロー。施行前申請（2026年開始予定）を見据えたスケジュール設計や体制整備も、一緒にロードマップ化します。

料金プラン（監理団体・監理支援機関向け 外部監査・運営相談）

現場の規模・状況に合わせて、次の2つのプランをご用意しています。

外部監査セットプラン（おすすめ：継続サポート）

• 月額：45,000円（税別）

• 内容：定期監査（年4回）、同行監査（年1回）

• 特典：定期監査日以外でも、新制度・登録支援機関実務に関するご相談を電話・メールで随時無料

• 備考：1年以上の継続契約をお願いしております（更新は柔軟に対応）

「外部監査＋登録支援機関としての現場知見」をセットで活かしながら、継続的に体制をブラッシュアップしたい監理支援機関様に最適です。

セカンドオピニオン（スポット法務・実務相談）

• 1回：50,000円（税別）

• 内容：現在の外部監査体制や運営状況を前提に、第三者視点での詳細な法務・実務アドバイス（育成就労制度対応チェック、リスク診断、登録支援機関としての支援体制との整合性確認など）

• 用途：今の外部監査人はそのまま継続しつつ、登録支援機関としての視点を含めた「もう一つのプロの目」で確認したい場合に適しています。

交通費規定

• 熊本市内：無料

• 熊本県内（上記以外の地域）：実費（新幹線・特急・指定席、レンタカー、タクシー等）

• 遠方（北海道〜沖縄など、片道3時間以上）：飛行機利用（1名または2名体制）、必要に応じて別途宿泊費を頂戴する場合があります。

「登録支援機関＋行政書士法人」による総合支援を、まずは無料ヒアリングから

育成就労制度へのスムーズな移行と、揺るぎない監理支援体制の構築は、
登録支援機関でもある行政書士法人塩永事務所にお任せください。

• 現在の外部監査体制・登録支援機関としての支援状況

• 新制度で想定されるリスク

• いつまでに何を整えるべきか

これらを整理する「無料ヒアリング」からスタートいたします。

お気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関）
📞 096-385-9002（熊本市中央区水前寺1-9-6）
🌐 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

一刻も早いご相談で、監理支援機関としても登録支援機関としても、安心して選ばれる体制を一緒に築きましょう。