熊本の 行政書士法人塩永事務所 です。

「登録支援機関」である専門家が行う外部監査だからこそ、違いがあります。

当事務所は、出入国在留管理庁に正式登録された登録支援機関です。
単なる法務アドバイザーではなく、実際に外国人材支援の最前線を担っている専門家集団です。

新制度「育成就労」への移行が進む中、監理団体に求められるのは――

実効性のある支援体制
法令を正確に理解した運営管理
透明性と説明責任を果たせる体制構築

“制度を知っている”だけでは足りません。
“制度を実務として運用しているかどうか” が、決定的な差になります。

監理団体の皆様へ

こんな不安はありませんか？

身内監査のままで、新制度に対応できるか不安
監査が形式的で、実質的な改善提案がない
法改正への対応が後手に回っている
外国人支援の実務まで踏み込んだ助言が欲しい

育成就労制度では、転籍制限の緩和や日本語能力要件の明確化など、支援の質そのものが問われます。

監査体制が不十分な場合、
行政指導・許可取消・信用失墜といった重大リスクにも直結します。

登録支援機関だからできる、実践型監査

1. 制度理解 × 現場理解

当事務所は登録支援機関として、

事前ガイダンス
生活オリエンテーション
相談・苦情対応
定期面談・報告業務

などを実際に行っています。

だからこそ、

✔ 書類だけでは見えないリスク
✔ 運用と制度のズレ
✔ 外国人目線での課題

を具体的に指摘できます。

机上の監査ではなく、“運用改善につながる監査” を提供します。

2. 入管法・労働法・支援実務を横断する専門性

さらに当事務所は、

弁護士
税理士
社会保険労務士

と連携し、法務・労務・会計の各分野から多角的に監理団体を支援。

育成就労制度では、
支援体制・財務基盤・労務管理のすべてが審査対象になります。

登録支援機関 × 総合士業ネットワーク
この両輪が、他事務所にはない強みです。

料金プラン

■ 外部監査セット

月額：45,000円（税別）

内容：

定期監査（年4回）
同行監査（年1回）

特典：
監査日以外でも随時ご相談可能

※1年以上の継続契約をお願いしております。

➡ 継続的な体制強化・制度移行対策に最適です。

■ セカンドオピニオン（法務相談）

1回：50,000円（税別）

内容：

現行監査体制のチェック
リスク分析
新制度適合性の確認

➡ 現在の体制を維持しながら、専門家の視点を取り入れたい団体様向け。

交通費規定

熊本市内：無料
市外：実費（新幹線・特急・指定席・レンタカー・タクシー等）
遠方（北海道〜沖縄）：飛行機利用

原則1～2名体制で訪問。
片道3時間以上の場合は宿泊費を別途頂戴します。

今後、問われるのは「支援の実態」

育成就労制度では、
監理団体の“管理能力”だけでなく、外国人に対する実質的な支援力が厳しく評価されます。

登録支援機関として現場を熟知している
行政書士法人塩永事務所 だからこそ、

制度に強い
実務に強い
監査に強い

三位一体の支援が可能です。

お問い合わせ

📞 096-385-9002

まずは無料ヒアリングにて、
現在の監査体制と新制度対応状況を確認してみませんか？

登録支援機関による本気の外部監査で、揺るぎない監理体制を。