行政書士法人塩永事務所｜監理支援機関（旧・監理団体）外部監査・育成就労制度対応サービス

はじめに――いま、監理団体に求められる「本物の外部監査」とは

2027年4月、技能実習制度に代わる**「育成就労制度」**がいよいよ施行されます。これに伴い、監理団体は「監理支援機関」へと移行し、その許可要件は従来と比べて格段に厳しくなります。

なかでも大きな変化が、外部監査人の設置義務化です。単に形式的な書類確認をするだけでは許可維持が難しくなり、真に独立性・中立性を担保した外部監査体制が求められます。

「今の外部監査人は、知り合いにお願いしているだけで独立性に問題があるのではないか」「監査を受けているが、実務改善につながるアドバイスが全くない」――そのような不安を抱える監理団体様が増えています。

熊本を拠点に外国人材受入支援を手掛けてきた行政書士法人塩永事務所は、こうした課題に正面から向き合い、新制度への完全対応を実現するための実践的サポートを提供しています。

育成就労制度の主な変更点と、監理支援機関が直面する課題

技能実習制度から育成就労制度への移行は、単なる名称変更ではありません。外国人材の保護強化と制度の透明性向上を目的とした、構造的な大改革です。監理支援機関として許可を維持するためには、以下の変更点への対応が不可欠です。

① 許可要件の大幅厳格化 債務超過の禁止、職員配置基準の見直し、そして外部監査人の設置義務が明確に規定されます。外部監査人には独立性・中立性が求められ、監理支援機関と利害関係のある人物は原則として就任できません。また、所定の養成講習の受講も義務付けられます。

② 本人意向による転籍の導入 従来、原則として認められていなかった外国人材の転籍が、一定の技能・日本語能力要件（詳細は省令等で確定予定）を満たすことで可能になります。転籍制限期間は1〜2年程度とされる見込みですが、これにより受入企業側の人材確保・管理が複雑化し、監理支援機関の指導・支援体制がより問われるようになります。

③ 日本語能力要件の体系化と強化 入国時にA1相当以上の日本語能力が必要となり、特定技能への移行時にはA2相当以上が求められます。日本語教育の充実や能力向上の管理が、監理支援機関の重要な役割となります。

④ 外国人保護のさらなる強化 苦情処理体制の整備、多言語対応の義務化、待遇差別の禁止など、外国人材の人権保護に関する要件が強化されます。これに対応できない場合、許可取消や行政処分のリスクが高まります。

こんなお悩みはありませんか？

監理団体を運営されている皆様から、私どものもとに多くのご相談が寄せられています。

「身内や関係の近い人物に外部監査を依頼しているが、新制度の独立性要件を満たせるのか不安だ」
「監査を受けても、形式的なチェックで終わり。具体的な改善提案や法的リスクの指摘が一切ない」
「新制度への移行申請を来年（2026年）から開始する前に、自社の体制に問題がないか確認したい」
「転籍緩和・日本語要件強化など、新制度の詳細がよくわからず、何から手をつけていいかわからない」
「法令違反や許可取消のリスクを事前に洗い出し、安心して運営を続けたい」

これらはすべて、放置すれば許可更新ができなくなる可能性のある深刻なリスクです。早期の対応が、監理支援機関としての継続的な事業運営を守ることに直結します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由

1. 専門家ネットワークによる多角的・隙のない支援

外部監査には、入管法（出入国在留管理法）だけでなく、労働基準法や税務・社会保険の知識も不可欠です。当事務所では、提携する弁護士・税理士・社会保険労務士と緊密に連携し、法的リスクを多角的な視点から洗い出します。単なるチェックリストの確認ではなく、「実務において何が問題になり得るか」を先読みしたリスク防止型の監査を実施しています。

2.「監査＋実務改善」のトータル伴走サポート

外部監査人の立場では、監理団体の書類作成や申請手続きを直接行うことはできません。しかし当事務所では、監査で発見した課題に対し、行政書士事務所としての別途サポートを通じて改善策の立案・実行まで責任を持って伴走します。問題を指摘して終わりではなく、「どう直すか」「どう防ぐか」まで一緒に取り組む体制が、私どもの最大の強みです。

3. 熊本での実績と地元密着の迅速対応

熊本市中央区を拠点に、これまで数多くの監理団体・受入企業の支援実績を積み重ねてきました。地元ネットワークを活かした迅速な対応が可能であり、急なご相談にも柔軟に対応します。遠方の監理団体様に対しても、オンライン面談や訪問サポートで全国対応いたします。

4. 最新情報に基づく「先回り」アドバイス

法務省・厚生労働省が発出する最新の運用要領・ガイドラインを常に把握しています。育成就労制度の**施行前申請（2026年開始予定）**に向けた準備支援にも早期から対応しており、制度移行を混乱なくスムーズに進めるためのロードマップをご提案します。

5. 現場の実情に合わせたコストパフォーマンスに優れたプラン

規模の大小に関わらず、無理のない料金体系を設定しています。継続的な信頼関係の構築を最重視しており、長期的なパートナーとして監理支援機関の健全な運営を支え続けます。

料金プラン

現場の規模・状況・ご要望に合わせて、2つのプランをご用意しています。

■ プランA｜外部監査セットプラン（継続サポート・おすすめ）

月額：45,000円（税別）

項目	内容
定期監査	年4回（書面・現地確認）
同行監査	年1回（受入企業への同行含む）
随時相談	定期監査日以外でも電話・メール相談が無料
情報提供	新制度関連の最新情報・法改正情報を随時共有

備考： 原則1年以上の継続契約をお願いしております（更新は容易です）。年間を通じた継続的な関与により、体制の改善・強化を着実に進めることができます。

■ プランB｜セカンドオピニオン（スポット法務相談）

1回：50,000円（税別）

項目	内容
現状診断	現在の監査体制・運営状況の詳細レビュー
リスク診断	新制度対応チェック・法的リスクの洗い出し
改善提言	課題への対応策・優先順位のアドバイス

こんな方に最適： 既存の外部監査人との関係は維持しながらも、「もう一つのプロの目」で現状を確認したい方。新制度移行前の「現状把握」として単発でご利用いただくケースも多くあります。

交通費について

地域	交通費
熊本市内	無料
熊本県内（市外）	実費（新幹線・特急・指定席・レンタカー・タクシー等）
遠方（片道3時間以上）	飛行機利用（1〜2名体制）＋必要に応じ宿泊費を別途頂戴

※遠方の監理団体様については、オンライン対応を優先することも可能です。まずはご相談ください。

まずは無料ヒアリングから

新制度への移行期限が迫るいま、「大丈夫だろう」という思い込みが最大のリスクです。

当事務所では、**初回の無料ヒアリング（現状の監査体制・課題・不安点の確認）**を実施しています。お電話・メール・オンラインのいずれでも対応可能です。現状を整理するだけでも、次に取るべきアクションが明確になります。

熊本で外国人材受入支援の実績を積み重ねてきた当事務所が、貴団体の「揺るぎない監理体制」の構築を全力でサポートします。

行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002 📍 熊本市中央区水前寺 🌐 https://shionagaoffice.jp/

受付時間： お気軽にお問い合わせください。

一刻も早いご相談が、安心できる未来への第一歩です。