監理団体の皆様、こんなお悩み・不安はありませんか？

• 長年、身内や関連の近い外部監査人に頼んでいるが、**育成就労制度の厳格化された要件（外部監査人の独立性義務、養成講習受講など）**に対応できるのか心配だ…
• 監査が形式的なチェックに終わり、実務的な改善提案やリスク回避のアドバイスがほとんど得られていない
• 法令違反や許可取消のリスクを事前にプロの目で洗い出し、健全で持続可能な運営を実現したい
• 転籍制限の緩和（本人意向による転籍が可能に）、日本語能力要件（入国時A1相当以上、移行時A2相当など）の強化により、管理体制の透明性・人権保護がより厳しく問われる中で、今の体制で本当に大丈夫かという危機感がある

育成就労制度では、技能実習制度からの大きな変更点として以下の点が挙げられます。

これらに対応できなければ、監理支援機関としての許可更新が難しくなる可能性もあります。

• 監理支援機関の許可要件厳格化（債務超過禁止、職員配置基準、外部監査人の設置義務など）
• 本人意向による転籍の導入（一定の技能・日本語能力要件を満たせば可能、ただし転籍制限期間1〜2年程度）
• 日本語教育・能力向上の体系化（就労開始前A1相当、特定技能移行時A2相当など）
• 外国人保護の強化（苦情処理体制、多言語対応、待遇差別禁止など）

こうした変化に対し、「今のままで大丈夫か」という危機感こそが、より強固で信頼される監理体制を築く第一歩です。

行政書士法人塩永事務所が熊本で選ばれる5つの理由

1. 新制度に精通した専門家ネットワークによる多角的・隙のない支援
   複雑な法的判断が必要な場面でも、当事務所が提携する弁護士、税理士、社会保険労務士と密に連携。出入国在留管理法（入管法）、労働基準法、税務の観点から総合的な監査・助言を実施します。単なるチェックではなく、実務リスクを未然に防ぐ視点を提供します。
2. 「監査＋実務改善」のトータル伴走サポート
   外部監査人が本来行えない監理団体の書類作成業務や申請支援も、別途ご相談いただけます。監査で課題を発見したら終わりではなく、改善策の立案・実行まで責任を持って伴走。これが当事務所の最大の強みです。
3. 熊本での実績と地元密着の迅速対応
   熊本を拠点に、数多くの監理団体・受入企業を支援しています。
4. 地元ネットワークを活かし、迅速かつきめ細やかな対応が可能。
5. 遠方の監理団体様もオンライン・訪問で柔軟にサポートします。
6. 最新情報に基づく先回りアドバイス
   法務省・厚生労働省の最新運用要領やガイドラインを常に注視。
7. **施行前申請（2026年開始予定）**にも対応し、スムーズな移行をお手伝いします。
8. コストパフォーマンスに優れた柔軟なプラン
   現場の実情に合わせて、無理のない料金体系をご用意。
9. 継続的な関係構築を重視しています。

料金プラン（監理団体の外部監査・運営相談）現場の規模・状況に合わせ、以下の2プランをご用意しております。

■ 外部監査セットプラン（おすすめの継続サポート）

• 月額：45,000円（税別）
• 内容：定期監査（年4回）、同行監査（年1回）
• 特典：定期監査日以外でも、随時電話・メール相談無料（新制度関連の最新情報共有含む）
• 備考：1年以上の継続契約をお願いしております（更新容易）

■ セカンドオピニオン（スポット法務相談）

• 1回：50,000円（税別）
• 内容：現在の監査体制を維持しつつ、第三者視点での詳細な法務アドバイス（新制度対応チェック、リスク診断など）
• 用途：今の外部監査人を継続したいが、もう一つのプロの目で確認したい場合に最適

交通費規定

• 熊本市内：無料
• 熊本県内上記以外：実費（新幹線・特急・指定席、レンタカー、タクシー等）
• 遠方（北海道〜沖縄など、片道3時間以上の移動）：飛行機利用（1名または2名体制）、別途宿泊費を頂戴する場合があります

次の一歩へ新制度へのスムーズな移行と、揺るぎない監理体制の構築は、熊本で長年外国人材受入を支えてきた当事務所にお任せください。