熊本の 行政書士法人塩永事務所 です。
新制度「育成就労」時代へ――
監理団体の“本気のコンプライアンス体制”を構築できていますか？
技能実習制度に代わる新制度「育成就労」への移行が目前に迫るなか、監理団体に求められる管理水準は、これまでとは比較にならないほど厳格化されます。
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転籍制限の緩和
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日本語能力に関する新たな要件
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支援体制・情報公開の透明性向上
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適正な監査体制の実効性確保
これらは単なる制度変更ではなく、監理団体の運営体制そのものの質が問われる時代への転換を意味します。
「今の体制のままで本当に大丈夫だろうか？」
その危機感こそが、健全経営への第一歩です。
監理団体の皆様、こんなお悩みはありませんか？
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「これまで身内の関係者に外部監査をお願いしてきたが、新制度に本当に対応できるのか不安…」
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「監査が形式的になっており、実質的な改善提案がない」
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「行政から指摘を受ける前に、リスクを事前に洗い出したい」
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「法改正情報をタイムリーに把握できていない」
育成就労制度では、“形だけの監査”は通用しません。
求められるのは、第三者性・専門性・実効性を兼ね備えた監査体制です。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
1. 専門家ネットワークによる多角的・実践的支援
複雑な法的判断や制度解釈が必要な案件にも対応可能です。
当事務所は提携する
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弁護士（労働・コンプライアンス対応）
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税理士（会計・財務健全性）
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社会保険労務士（労務管理・社会保険）
と連携し、入管法・労働法務・税務の三方向から監理団体をサポート。
単独士業では対応が難しい横断的課題にも、ワンストップで対応いたします。
2. 「監査＋改善実務」まで伴走するトータル支援
多くの外部監査人は「指摘」で役割が終わります。
しかし当事務所は違います。
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不備の指摘
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改善策の提示
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書類整備の実務支援
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運用フローの再構築サポート
監理団体の書類作成や体制整備についても、別途ご相談が可能です。
“見つけるだけ”でなく、“直すところまで”伴走することが私たちの強みです。
料金規定（監理団体の監査・運営相談）
現場状況に応じ、2つのプランをご用意しております。
■ 外部監査セット
月額：45,000円（税別）
内容
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定期監査：年4回
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同行監査：年1回
特典
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定期監査日以外でも随時ご相談対応
備考
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1年以上の継続契約をお願いしております。
➡ 継続的に監査体制を強化し、制度移行を見据えた基盤整備を行いたい団体様に最適です。
■ セカンドオピニオン（法務相談）
1回：50,000円（税別）
内容
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現行監査とは別視点からの法務アドバイス
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リスク分析・制度適合性チェック
活用例
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現在の監査体制を維持しつつ、専門的見解だけを求めたい場合
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重大案件前のリスク確認
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行政対応前の事前チェック
➡ “保険的”にプロの視点を取り入れたい団体様に最適です。
交通費規定
| 地域 | 交通費 |
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| 熊本市内 | 無料 |
| 熊本市外 | 実費（新幹線・特急・指定席・レンタカー・タクシー等） |
| 遠方（北海道〜沖縄） | 飛行機利用 |
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原則1名または2名体制で訪問
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片道3時間以上の移動を伴う場合は宿泊費別途
今こそ、「攻めのコンプライアンス」へ
育成就労制度への移行は、
単なる制度対応ではなく、監理団体の信頼性を高める絶好の機会です。
後手に回るのではなく、
先手を打つ体制整備を。
熊本で圧倒的な実績を誇る
行政書士法人塩永事務所 が、
揺るぎない監理体制の構築をサポートいたします。
お問い合わせ
📞 096-385-9002
まずは、現状の監査体制についての無料ヒアリングから始めてみませんか？
新制度へのスムーズな移行と、将来を見据えた強固な運営基盤づくりを、私たちと共に。