婚前契約書に盛り込むべき特約の具体例

1. 財産に関する特約

婚前契約の中心となる項目です。結婚後の金銭トラブルを防ぐため、具体的に定めます。

● 別産制（夫婦別財産制）の明確化

• 結婚前の財産は各自のものとする
• 結婚後に取得した財産も各自の名義とする
• 共有財産とする場合は明確に合意したものに限る

※日本では「夫婦共有財産」が原則ではないため、明文化することで後の争いを防げます。

● 収入・貯金の扱い

• 給与・事業収入は各自のものとする
• 生活費の残額は共有とする／各自のものとする
• 貯金の名義と管理方法を定める

● 生活費（家計）の負担割合

• 収入比率に応じて負担
• 固定額を各自が負担
• 夫婦の財布を分けるか、共同口座を作るか

● 住宅ローン・不動産の扱い

• 名義人がローンを負担する
• 共有名義にする場合の持分割合
• 離婚時の売却・住居の扱い

● 事業・会社経営者向けの財産保全

• 会社の株式は共有財産としない
• 事業用資産は分与対象外
• 離婚時の事業継続を妨げない条項

2. 生活ルールに関する特約（夫婦関係の安定に有効）

● 家事・育児の分担

• 家事の基本担当
• 育児の協力体制
• 外部サービス（家事代行・保育）の利用方針

※法的拘束力は弱いが、夫婦の合意として非常に有効。

● 仕事・キャリアの尊重

• 転勤時の対応
• 妻・夫のキャリア継続の尊重
• 出産後の働き方の方針

● 親族との関わり

• 同居の有無
• 親の介護方針
• 過度な干渉を避ける合意

3. プライバシー・行動に関する特約（近年増加）

● 秘密保持・SNS利用ルール

• 夫婦間の情報を第三者に漏らさない
• SNSでの写真・情報公開のルール
• 位置情報共有の扱い

● 浮気・不貞行為に関する取り決め

• 不貞行為の定義（異性との旅行・密会・アプリ利用など）
• 不貞があった場合の慰謝料額
• 離婚の優先権

※金額が高すぎると無効になる可能性があるため、実務的な設定が必要。

4. 離婚時の取り決め（予防法務として重要）

● 財産分与の割合

• 原則として分与しない
• 一定割合で分与する
• 結婚期間に応じて変動させる

● 慰謝料の取り決め

• 不貞・暴力・重大な裏切り行為があった場合の金額
• 合意離婚の場合は慰謝料なし

● 養育費・親権（将来子どもが生まれた場合）

• 養育費の算定基準
• 親権・監護権の基本方針
• 面会交流のルール

※子どもに関する条項は、将来の状況により無効になる場合があるため、慎重な文言が必要。

5. 国際結婚向けの特約（外国籍配偶者がいる場合）

● 適用する法律の指定

• 日本法を適用する
• 相手国の法律を適用する
• 国際私法に基づく調整

● 国際離婚時の子の連れ去り防止

• ハーグ条約に基づく取り決め
• 子どもの居住地の指定

● 多言語契約書の整合性

• 日本語版を正本とする
• 英語版・中国語版は参考訳とする

6. 婚姻中の契約の取消（民法754条）への対策

婚前契約書は、婚姻後に取り消されないよう、次のような特約を入れることがあります。

• 契約は婚姻前に締結したものであり、婚姻後も有効である
• 婚姻後の取消権を行使しない旨の合意
• 公正証書で作成し、意思能力・自由意思を明確化

※法的に完全に取消不能にすることはできないが、実務上の有効性を高める効果がある。

まとめ：婚前契約書は「夫婦の未来設計書」

婚前契約書は、離婚対策ではなく、 夫婦が安心して結婚生活を送るための予防法務です。

特に財産・生活・離婚時の取り決めは、後のトラブルを大幅に減らします。

行政書士法人塩永事務所では、これらの特約をお二人の状況に合わせて最適化し、公正証書化までサポートしています。

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