婚前契約書に盛り込むべき特約の具体例を、行政書士法人塩永事務所のサポート視点で挙げます。これらは民法755条・760-762条に基づく夫婦財産契約を中心に、トラブル防止を目的としたものです。

財産関連の特約

• 婚姻前の財産（預金、不動産、株式など）を各自の特有財産とし、離婚時の財産分与対象外とする。

• 婚姻後に取得した財産の管理方法（例: 共有財産とする、または各自管理）。

• 離婚時の財産分与割合（例: 婚姻貢献度に応じ5:5、または特有財産は除外）。

生活・家事関連の特約

• 婚姻費用の分担（家賃・食費・教育費を収入比5:5で負担）。

• 家事・育児の役割分担（例: 平日家事は交互、子育ては協力）。

• 親族付き合いや介護のルール（例: 実家訪問は月1回以内に合意）。

離婚・違反時の特約

• 不貞行為時の慰謝料（例: 200万円支払い義務）。

• 契約違反時のペナルティ（例: 違反側が生活費全額負担）。

• 離婚条件（例: 協議離婚優先、親権は子どもの意向優先）。

注意点

これらの特約は公正証書化で法的効力を高めますが、公序良俗に反する過度な不平等（極端な罰金など）は無効リスクあり。塩永事務所ではヒアリングに基づきカスタマイズ作成を代行、初回相談無料です。

詳細は電話096-385-9002またはinfo@shionagaoffice.jpへ。​