2026年最新【太陽光発電システムの名義変更手続きとは？行政書士が詳しく解説！】
こんにちは。熊本市を拠点に、全国のお客様の許認可手続きをサポートする【行政書士法人塩永事務所】です。
再生可能エネルギーへの移行が進む中、住宅用・産業用を問わず太陽光発電システムの導入が続いています。
これに伴い、太陽光発電設備の「名義変更（譲渡・相続・法人間移転など）」に関する相談が引き続き増加しています。
太陽光発電システムの名義変更は、単なる所有者情報の更新ではなく、資源エネルギー庁（経済産業省）への事業計画認定の変更申請・届出、電力会社との売電契約の更新、土地登記簿の変更など、複数の機関をまたぐ複雑なプロセスです。2024年以降の再エネ特措法改正（特に住民説明会・事前周知措置の義務化）や、2026年現在の運用ルール（電子申請の強化、委任状様式改訂など）を踏まえ、適切な手続きを怠ると売電収入の停止、認定失効、メーカー保証の継承漏れなどの深刻なトラブルが発生するリスクがあります。
本記事では、2026年現在の最新制度（資源エネルギー庁のFIT・FIPガイドブック、FITポータル最新情報に基づく）で、太陽光発電システムの名義変更手続きを専門家視点で詳細に解説します。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容も併せてご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 太陽光発電システムの名義変更とは？
太陽光発電システムの名義変更とは、設備の所有者が変更された際に、FIT（固定価格買取制度）またはFIP（フィード・イン・プレミアム）制度に基づく事業計画認定・届出、売電契約、保証契約などを新所有者に承継・更新する一連の手続きを指します。特にFIT/FIPを活用した売電収入がある場合や、メーカー保証・メンテナンス契約の継続が必要な場合に不可欠です。
名義変更を怠ると、以下の問題が発生する可能性があります：
- 売電収入が旧所有者の口座に振り込まれ続ける、または停止。
- メーカー保証の適用外となり、修理・メンテナンス費用が全額負担。
- 補助金返還義務の発生（条件付き補助金の場合）。
- FIT/FIP認定の失効や法令違反リスク（事業計画の変更未届出）。
名義変更は、設備の運用継続と収益確保に直結する重要な法的プロセスです。
2. 名義変更が必要になる主なケース主なケースは以下の通りです：
- 不動産売買に伴う所有者変更（中古住宅・土地売買時）。
- 相続による所有者変更（相続税申告も絡む）。
- 贈与による所有者変更（贈与税考慮、「緑の贈与」優遇活用可能）。
- 法人の合併・再編・名称変更・事業譲渡。
- 離婚による財産分与。
- 氏名変更（結婚・離婚など）。
これらの場合、速やかな手続きが求められ、放置すると売電収入や保証継続に影響します。
3. 名義変更に必要な手続きと関係機関（2026年最新）複数の機関への対応が必要です。
主なものをまとめます。
3.1 資源エネルギー庁（経済産業省）への事業計画認定の変更申請・届出FIT/FIP売電の場合、必須。
電子申請システム（FITポータル：https://www.fit-portal.go.jp/）経由が原則（旧J-Granz相当）。
- 手続き区分（設備規模別、2026年最新）：
- 10kW未満（住宅用など）：事後変更届出（簡易・審査なし）。
- 10kW以上50kW未満：変更届出または変更認定申請（ケースによる審査）。
- 50kW以上：変更認定申請（審査あり、詳細書類必要）。
- 必要書類例：
- 変更申請書・届出書。
- 譲渡契約書/相続書類（戸籍謄本、遺産分割協議書）。
- 新旧所有者の本人確認書類。
- 事業実施体制図（必要時）。
- 関係法令手続状況報告書。
- 注意点：
- 10kW以上（屋根設置価格適用除く）の相続以外変更時：変更申請前に地域住民への説明会（オンライン可）または事前周知措置（ポスティング等）が義務化（2024年改正継続）。
- 審査期間：約3ヶ月程度（不備で延長リスク）。
- 2026年1月より委任状様式改訂（行政書士登録番号記入欄追加）。
3.2 電力会社との売電契約の変更売電収入の振込先変更のため、地域の送配電事業者（例：九州電力送配電）に申請。
- 必要書類：名義変更届、譲渡/相続書類、新所有者本人確認書類、電力受給契約のお知らせ（設備ID記載）。
- 注意点：電力会社ごとに書類・様式が異なる。振込反映にタイムラグあり。
3.3 土地登記簿の名義変更設備が土地・建物と一体の場合、法務局で所有権移転登記。
- 必要書類：売買/贈与/相続関連書類、印鑑証明書。
- 注意点：2024年相続登記義務化継続（未登記は過料リスク）。
3.4 メーカー保証・メンテナンス契約の名義変更メーカーへ保証継承申請、メンテナンス契約引継ぎ/新規締結。
- 注意点：メーカーごとに継承可否・書類異なる。FITでは定期メンテナンス義務あり。
3.5 補助金・損害保険の名義変更補助金交付元へ届出、保険会社へ名義変更。
- 注意点：第三者売却で返還義務発生の場合あり。
4. 名義変更の手続きの流れ（2026年最新）
- 必要書類準備（譲渡/相続書類、本人確認、設備ID確認）。
- 関係機関事前連絡（電力会社、メーカー、資源エネルギー庁ガイド確認）。
- 資源エネルギー庁への変更申請・届出（FITポータル電子申請、説明会実施後）。
- 電力会社への契約変更。
- その他（登記、メーカー、保険、メンテナンス）。
- 各承認確認・売電振込反映チェック。
5. 名義変更の注意点（2026年最新）
- 申請不備・差し戻し多発：事業実施体制図や関係法令報告書の正確性必須。
- 手続き期間：認定変更で約3ヶ月以上かかる場合あり。早め開始を。
- 税務考慮：贈与税・相続税対象時、「緑の贈与」優遇活用推奨。
- 旧所有者連携：設備ID・契約書類の引継ぎ必須。
- 2026年改正対応：委任状改訂、FIP移行拡大（50kW以上で影響）。
6. 行政書士法人塩永事務所のサポート名義変更は書類作成・複数機関対応が煩雑で、専門知識が必要です。
当事務所では：
- ワンストップ代行（資源エネルギー庁・電力会社・メーカー等）。
- 書類精査で不備リスク最小化（最新改正対応）。
- 全国対応、初回相談無料、オンライン可。
連絡先：
- 電話：096-385-9002
- メール：info@shionagaoffice.jp
- 住所：熊本市中央区水前寺
7. よくある質問Q1：名義変更をしないとどうなる？
A：売電収入停止、認定失効、保証適用外、法令違反リスク。Q2：手続き時間は？
A：全体で数ヶ月（認定変更で約3ヶ月以上）。Q3：贈与税はかかる？
A：110万円超で課税可能性あり。「緑の贈与」活用で非課税の場合も。8. まとめ太陽光発電システムの名義変更は、売電収入・保証継続に不可欠ですが、2026年現在の複雑な制度（電子申請強化、説明会義務化など）に対応が必要です。個人対応は負担が大きいため、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
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