熊本で障害福祉事業を成功へ導く

開業から「3年に1度の運営指導」まで、専門家が一貫サポート

行政書士法人塩永事務所

行政書士法人塩永事務所では、熊本市を中心に、障害福祉サービス事業所の開設から運営支援、そして運営指導への対応まで、ワンストップでサポートしています。 （※全国対応も可能です）

私たちの支援は、単なる「申請書類の作成代行」にとどまりません。 障害福祉事業の成功には、以下の3つの要素が不可欠です：

• 法令に基づいた適正な運営
• 持続可能な経営体制の構築
• 利用者とご家族の安心の確保

最新の制度改正情報と現場の実務に精通した専門家が、事業者様の「現場に根ざした運営体制づくり」を全力で支援します。

選ばれる3つの理由

1．障害福祉に特化した実務支援

指定申請から開業後の運営まで、現場目線でトータルサポート！

• 指定申請書類の作成・事前協議対応
• 各種加算（処遇改善等）の算定支援
• 運営規程・様式の整備
• BCP（業務継続計画）策定支援
• 国保連請求に関する実務アドバイス

制度理解にとどまらず、実務に即した支援を提供します。

2．「継続できる事業所」を前提とした経営支援

法令遵守と経営安定の両立を目指し、長期的な視点で支援します。

• 加算取得による収益構造の最適化
• 効率的な請求体制の構築
• 運営リスクの事前管理

短期的な対応ではなく、持続可能な経営基盤の構築を重視しています。

3．開業後も続く「伴走型」サポート

指定取得後の運営こそが本番。日々の疑問に即対応！

• 「このケースは加算対象？」
• 「運営基準に抵触しない？」
• 「行政への届出は必要？」

LINEや電話でいつでも相談可能。専門家が継続的に寄り添い、運営を支えます。

「運営指導」への実務対応も万全

障害福祉事業は公費で運営されるため、自治体による「運営指導」が原則3年に1度実施されます。 令和7年度からは「概ね3年に1度」から「3年に1度の実施を基本とする」運用へ変更予定です（出典：令和7年3月14日 障害福祉関係課長会議資料）。

よくある指摘事項：

• 個別支援計画と支援記録の不整合
• 支援経過記録の未整備
• 契約書・同意書の不備
• 加算根拠資料の不足

これらの不備は、報酬返還や行政指導のリスクにつながります。

当事務所では以下の支援を提供しています：

• 書類の定期チェック
• 模擬運営指導（疑似監査）の実施
• 改善計画書の作成支援
• 指導当日の立会い対応

日常の管理から行政対応まで、安心のサポート体制を整えています。

取扱業務一覧

開業支援

• 事業計画・資金計画の策定支援
• 法人設立サポート（司法書士と連携）
• 物件の適合性確認
• 指定申請・事前協議の代行

運営支援

• 各種加算（処遇改善等）の計画・実績報告
• 契約書・運営規程等の整備
• 各種届出書類の作成
• ホームページ制作支援
• 利用者募集に関するアドバイス

「親なきあと」相談支援（付加価値サービス）

• 遺言作成支援
• 家族信託の活用支援
• 成年後見制度の利用支援

利用者とご家族の将来への不安に寄り添い、事業所の信頼性向上にも貢献します。

報酬体系（税込）

※事業規模や支援内容に応じて個別にお見積もりいたします。

顧問サポート（継続運営支援）

月額：22,000円〜 主な内容：

• 法改正情報の提供・日常相談対応
• 各種届出支援
• 内部規程整備
• 加算取得アドバイス
• 運営指導対策・立会い
• 職員研修（虐待防止・身体拘束適正化・BCP等）
• 「親なきあと」相談支援

スポット業務

ご相談から開業までの流れ

1. 初回無料相談（電話・対面・オンライン・LINE） 　構想段階からお気軽にご相談ください。
2. お見積り提示 　支援内容・範囲を明確にご案内します。
3. ご契約・業務開始
4. 事前協議・書類作成 　行政との調整や消防・建築確認も並行して対応します。
5. 指定申請の提出
6. 指定取得・開業 　職員研修や加算確認を行い、スムーズな開業を実現します。

まずは無料相談から

熊本での

• 障がい者グループホーム
• 就労支援事業所

の開設・運営は、地域制度に精通した専門家にお任せください。 事業者様の「想い」を、持続可能な「事業」という形に。 行政書士法人塩永事務所が、開業から運営までしっかり伴走いたします。

📞TEL：096-385-9002 📧MAIL：info@shionagoffice.jp LINE・お問い合わせフォームからもお気軽にどうぞ！