【ポーカーバー開業を徹底解説】風営法5号営業（ゲームセンター類似）の許可申請手続きとポイント

行政書士法人塩永事務所の代表、塩永です。

近年、日本でも競技人口が急増しているアミューズメントポーカー。ポーカーテーブルを囲んで本格的なゲームを楽しめる「ポーカーバー」や「アミューズメントカジノ」の開業を検討される事業者様が非常に増えています。

しかし、これらの店舗をクリーンかつ合法的に運営するためには、通称「風営法」に基づく**「5号営業（ゲームセンター等）の許可」**が不可欠です。

本日は、風営法5号営業の許可申請について、実務の最前線に立つ行政書士の視点から、その詳細と外せないポイントを徹底解説いたします。複雑な手続きを最短で進めるため、ぜひ参考にしてください。

風営法5号営業は、法的に以下のように定義されています。

「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途に供するおそれがあるものとして政令で定めるものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」

具体的には、一般的なゲームセンターのほか、ポーカー、ルーレット、ブラックジャックなどを提供する「アミューズメントカジノ」がこれに該当します。ポーカーテーブルを設置し、顧客に遊技をさせる以上、5号営業の許可は避けて通れません。

ポーカーバー運営の生命線は、「賭博性」を100%排除することにあります。5号営業の許可はあくまで「遊び（遊技）」としての提供が前提です。現金のやり取りや換金はもちろん、景品提供の仕組みが射幸心をそそると判断されれば「賭博罪」に抵触し、一発で営業停止・逮捕のリスクを負うことになります。

具体的なコンプライアンス対策：

換金の絶対禁止： チップは店内で遊ぶためだけのものであり、1円たりとも現金化してはいけません。
賞品規制の厳守： 入賞賞品は、ドリンクチケットや店舗割引券など金銭的価値の低いもの、あるいは「海外トーナメントへの参加権」など、現金化不可能なスキームに限定する必要があります。
運営ルールの明文化： 警察官による現地調査（実査）の際、どのように賭博を防ぐかを論理的に説明し、承認を得る必要があります。

許可取得には、以下の「場所」「構造」「人」の3つのハードルをすべてクリアしなければなりません。

どこでも営業できるわけではありません。都市計画法と都道府県条例による厳しい制限があります。

当事務所のアドバイス： 物件を契約した後に「ここは許可が下りない場所だった」と判明するケースが後を絶ちません。契約書に判を突く前に、必ず専門家による調査を行ってください。

店舗の内装にも細かいルールがあります。

申請者や管理者が以下の項目に該当する場合、許可は下りません。

申請先は、店舗所在地を管轄する警察署の生活安全課です。

ポーカーバーの許可申請において、最大の難所は**「警察に納得してもらえる図面作成」と「賭博性を排除した運営スキームの説明」**です。ご自身での申請は、書類の差し戻しや追加調査で開業が数ヶ月遅れるリスクが非常に高いのが現実です。

風営法に強い当事務所にご依頼いただくことで、以下のメリットをお約束します。

ポーカーバーの開業は、正しい法知識に基づいた準備が成功の鍵となります。合法かつ健全な店舗運営の第一歩を、私たちと共に踏み出しませんか？

ポーカーバー・アミューズメントカジノの開業に関するご相談は、お電話またはお問い合わせフォームより承っております。

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