行政書士法人塩永事務所｜アダルトグッズ等通信販売の届出手続き（無店舗型性風俗特殊営業）を行政書士が解説

インターネットを利用してアダルトグッズやアダルトビデオ等の販売・レンタル事業を開始する場合、法令に基づく適正な手続きが必要です。本記事では、年間多数の風営法関連手続きをサポートしている行政書士が、**無店舗型性風俗特殊営業（いわゆるアダルトビデオ等通信販売）**の届出について、実務上のポイントを整理して解説します。

1．アダルトビデオ等通信販売とは

インターネット等を利用して、いわゆる「性的好奇心をそそる物品」を販売・レンタルする事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第2条第7項第2号に定める無店舗型性風俗特殊営業に該当します。

営業を開始する場合は、営業開始の10日前までに、営業所を管轄する警察署へ届出を行う必要があります（※許可制ではなく届出制です）。

「性的好奇心をそそる物品」の例

成人向け書籍・DVD等
アダルトグッズ
使用済み下着など

■ 古物営業許可との関係

中古品（例：使用済み下着等）を、反復継続して仕入れ・販売する場合は、風営法上の届出に加えて、古物営業法に基づく古物営業許可が必要となる可能性があります。
事業形態によって要否が異なるため、事前の確認が重要です。

■ なぜ規制されているのか

風営法は、青少年の健全育成を目的の一つとしています。
そのため営業者には、18歳未満の者が利用できない措置を講じる義務があります。

なお、インターネット上でアダルト映像を配信する場合は、別途「映像送信型性風俗特殊営業」の届出が必要になります。

■ 無届営業の罰則

無届で営業した場合、
6月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
刑事責任が問われる重大な違反となるため、必ず事前に届出を行いましょう。

2．事務所（営業所）の確保が最大のハードル

無店舗型営業であっても、**営業の本拠地となる事務所（営業所）**を確保し、届出する必要があります。

■ 使用承諾書が必須

届出には、建物所有者が
「無店舗型性風俗特殊営業に使用することを承諾する」
旨を明記した使用承諾書の添付が必要です。

しかし実務上、通常の賃貸物件で性風俗特殊営業の使用承諾を得ることは容易ではありません。そのため、あらかじめ当該用途での使用が可能な物件を探す必要があります。

■ レンタルオフィスの注意点

レンタルオフィスも利用可能ですが、

区画が明確に独立していること
使用承諾書が取得できること

が前提となります。
フリースペース型や区画未確定型の施設は認められない場合があります。

3．運営サイトの準備（ドメイン取得）

届出時には、**営業に使用するドメイン（URL）**を申告します。

独自ドメインの取得が望ましい
サイト所有を証明する資料の提出を求められる場合あり

日本国内事業者からドメイン取得を行うと、証明書類の取得が比較的円滑です。

なお、サイトは完成前でも届出は可能です。

4．届出に必要な主な書類

主な提出書類は以下のとおりです。

4-1．無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書

所定様式に従い作成します。

4-2．建物登記簿謄本

営業所建物の登記事項証明書。

4-3．使用承諾書

建物所有者の署名押印入り。

4-4．賃貸借契約書（写し）

全ページ提出。

4-5．法人関係書類（法人の場合）

履歴事項全部証明書（原本）
定款（写し）
※目的欄に通信販売事業等の記載が必要

4-6．住民票（原本）

法人の場合は役員全員分
※本籍地記載あり、マイナンバー省略

4-7．事務所周辺略図・平面図

周辺地図
室内配置図（机・PC・保管庫等を明記）

5．警察署への届出手続き

書類は正本・副本の2部を用意し、管轄警察署へ提出します。

事前に担当部署へ連絡のうえ訪問することを推奨します。

受理後、簡単な行政指導があります。
受理から約10日後に「届出確認書」が交付され、営業開始が可能となります。

6．営業開始後の遵守事項

6-1．年齢確認義務

18歳未満の利用を防止するため、

公的身分証による年齢確認
クレジットカード決済等の利用制限
ID・パスワード管理

などの措置が必要です。

6-2．広告規制

広告制限区域での掲示や、住居へのポスティングは禁止されています。
18歳未満の目に触れない配慮が必要です。

6-3．立入検査と従業者名簿

風営法の適用を受けるため、警察官による立入検査があり得ます。
従業者名簿の備付けは義務であり、違反すると100万円以下の罰金となる場合があります。

6-4．変更届出

以下に変更があった場合は、**20日以内（土日祝含む）**に変更届出が必要です。

ドメイン変更
事務所移転
役員変更など

行政書士に依頼するメリット

書類作成の負担軽減
警察署との事前協議対応
物件要件の事前確認
本人同行不要（委任状対応可能な場合あり）

事務所確保の段階からのご相談も可能です。

ご相談は行政書士法人塩永事務所へ

アダルトビデオ等通信販売事業をこれから始めたい方、
物件選定でお困りの方も含め、開業準備から届出完了までトータルサポートいたします。

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適法かつ円滑なスタートのために、まずはお気軽にご相談ください