一般貨物自動車運送事業の許可申請手続き：2025年最新版ガイド

行政書士法人塩永事務所

1. 一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、緑ナンバーの貨物自動車（トラック・冷蔵車・バン等）を使用し、荷主からの依頼に基づいて貨物を有償で運送する事業です。物流インフラを支える基幹産業であり、運送会社、引越業者、宅配事業者などが該当します。

この事業を営むには、貨物自動車運送事業法に基づき、地方運輸局長の許可が必須です。許可取得には厳格な基準が設けられており、申請手続きには専門的な知識が求められます。

なお、軽自動車（黒ナンバー）で行う「貨物軽自動車運送事業」とは異なり、一般貨物は車両台数・施設・資金要件が大きく、事業規模も本格的です。

本ガイドでは、2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法を反映し、許可取得までの流れと要件を最新情報で解説します。

2. 許可申請の流れ（2025年版）

一般貨物自動車運送事業の許可は、営業所を管轄する地方運輸局へ申請します。全体の流れは以下の通りです。

2.1 事前準備

申請前に、次の事項を整える必要があります。

• 事業計画の策定 営業所・車庫の所在地、車両台数、運行管理体制、資金計画などを具体化。
• 物件の確保 営業所・車庫が都市計画法・建築基準法に適合しているか確認。
• 必要書類の収集 財務資料、役員の履歴書、車両書類、資格証明書など。

2.2 申請書類の提出

主な提出書類は以下の通りです。

• 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書（様式1）
• 事業計画書（営業所・車庫図面、運行計画、収支計画）
• 資金計画書（自己資金証明、融資資料）
• 役員名簿・履歴書
• 運行管理者・整備管理者の資格証明書
• 車両の車検証写し
• 法令試験受験申込書

2.3 法令試験

申請受理後、申請者（法人の場合は常勤役員）が法令試験を受験します。 出題範囲は貨物自動車運送事業法、道路運送法、労働基準法、道路交通法など。 合格率は30〜40％程度で、事前対策が不可欠です。

2.4 審査

審査期間は通常 3〜6か月。 以下の点が重点的に確認されます。

• 書類の正確性
• 事業計画の実現性
• 資金の妥当性
• 法令遵守体制

不備があれば補正指示が出されます。

2.5 許可取得後の手続き

許可後は次の手続きが必要です。

• 運輸開始届の提出
• 運行管理者・整備管理者の選任届
• 事業用車両の登録（緑ナンバー取得）

許可取得後 1年以内に事業を開始しない場合、許可は失効します。

3. 許可取得の5要件（2025年最新基準）

3.1 人的要件

• 運行管理者：車両30台未満で1名以上
• 整備管理者：2級整備士または実務経験者
• 役員の適格性：破産者、禁錮以上の刑、許可取消歴（5年以内）がないこと

3.2 施設要件

• 営業所：用途地域・建築基準法に適合
• 車庫：営業所から原則2km以内、車両を収容できる面積、前面道路幅員6m以上が望ましい
• 休憩・睡眠施設：長距離運行の場合は必須

3.3 車両要件

• 最低5台以上の事業用車両（軽自動車は不可）
• 車両用途が「貨物」であること
• 所有権またはリース契約の証明が必要

3.4 資金要件

自己資金の目安は 2,000万〜3,000万円（規模により変動）。 必要費用には以下が含まれます。

• 車両購入費・リース料
• 営業所・車庫の賃料（3か月分以上）
• 人件費
• 燃料費・保険料等

3.5 法令遵守要件

• 法令試験の合格
• 労働基準法・道路交通法・貨物自動車運送事業法の遵守体制
• 適正な運賃設定と労働環境整備

4. 2025年4月改正法のポイント

4.1 書面交付義務の強化

荷主との契約書に以下の記載が必須に。

• 運賃
• 燃料サーチャージ
• 待機時間料
• 労働条件

事業計画書にも契約管理体制を反映する必要があります。

4.2 軽貨物事業との連携規制

軽貨物（黒ナンバー）を下請けに使う場合、以下が求められます。

• 法令遵守状況の確認
• 契約書の書面化
• 適正な取引管理

4.3 労働環境の改善

• 1日8時間・週40時間以内の運行計画
• 休憩・睡眠施設の確保
• 点呼・運転日報の適正管理

4.4 環境対応

• エコドライブの推進
• 低排出ガス車・電気トラックの導入計画が望ましい

5. 書類作成の実務ポイント

5.1 事業計画書の具体性

• 運行ルート・荷物の種類・運行頻度を明確化
• 初年度〜3年の収支計画を根拠とともに記載
• 営業所・車庫の図面は寸法・駐車位置・道路幅員を正確に記載

5.2 資金計画の透明性

• 預金残高証明（3か月以内）
• 融資資料
• 費用見積の詳細
• 過少申告は不許可の原因

5.3 法令試験対策

出題範囲は以下。

• 貨物自動車運送事業法
• 道路運送法
• 労働基準法
• 道路交通法

当事務所では、専用テキスト・模擬試験による対策講座を提供しています。

5.4 書類の整合性

• 事業計画と資金計画の金額一致
• 車両台数と管理者数の整合
• 営業所・車庫の法令適合性

6. 許可取得後の義務

6.1 運輸開始届・管理者選任届

• 運輸開始届
• 運行管理者・整備管理者の選任届

6.2 事業報告書

毎年度終了後100日以内に提出。

6.3 変更届

• 営業所・車庫の移転
• 車両の増減
• 役員・管理者の変更

6.4 巡回指導（監査）

点呼記録、運転日報、整備記録、労働時間管理が重点確認項目です。

7. 行政書士に依頼するメリット

• 書類の精度向上
• スケジュール管理の最適化
• 許可後の継続サポート
• 最新法令への確実な対応

当事務所は東京都・神奈川県を中心に全国対応し、オンライン相談も可能です。

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 許可取得までの期間は？ 通常3〜6か月。

Q2. 最低車両台数は？ 5台以上（軽自動車は不可）。

Q3. 自己資金の目安は？ 2,000万〜3,000万円程度。

Q4. 法令試験は難しい？ 合格率30〜40％。対策が必要。

Q5. 個人事業主でも申請できる？ 可能。ただし法人と同等の要件が必要。

9. 行政書士法人塩永事務所のサポート

• 無料初期相談
• 書類作成・提出代行
• 許可後の手続き支援
• 2025年改正法に対応した事業計画の最適化

お問い合わせ

• 電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
• メール：info@shionagaoffice.jp
• X（旧Twitter）：@shionagaoffice

10. まとめ

一般貨物自動車運送事業の許可申請は、要件が多く複雑ですが、適切な準備と専門家の支援により確実に取得できます。 2025年改正法により、契約管理・労働環境・環境対策がより重視されるようになりました。

行政書士法人塩永事務所は、運送業許可申請の専門家として、事業者様の計画に合わせた最適なサポートを提供します。 緑ナンバー取得の第一歩を、ぜひ私たちと共に進めてみませんか。

無料相談はこちら：096-385-9002