第一種大麻草採取栽培者免許は、**濫用・不正流通・盗難などのリスクを徹底的に防ぐ「具体的な管理体制」**が審査の最大の焦点となる免許です。
厚生労働省通知（令和7年1月10日 医薬発0110第2号）では、低THC品種（Δ9-THC 0.3%以下）であっても、保健衛生上の危害防止のため、**事業計画の曖昧さは「必要以上の栽培のおそれ」「不正流通・盗難事故のリスク増大」**と直結すると明記されており、形式的な書類提出だけでは許可が下りづらいのが実務です。
行政書士法人塩永事務所の実務では、このリスク管理の具体性を最優先に強化することで、同じ規模・業種でも許可率の大幅に向上を目指します
以下、最新の通知・都道府県基準を基に、リスク管理に特化して整理しました。
不許可になりやすい主なリスク管理の落とし穴審査で最も厳しく見られるのは、**「不正流通・盗難・事故の防止が絵に描いた餅」**な申請です。
典型例：
- 盗難防止対策が抽象的・不十分
- 「施錠します」「見回ります」程度の記述だけ
- フェンスの高さ・出入口数・鍵管理者・カメラ位置・照明・人感センサーなどの具体的な設備構成が図面で示されていない
- 見回り頻度（例: 栽培期間中は1日1回以上、休日除く）や不在時の対応体制が不明
→ 通知では、低THC品種でも「THC類が含まれている」ため合理的な対策必須。過去の不正事件を踏まえ、出入り管理・防犯対策を免許条件とするよう強調。地域の犯罪発生動向・目立ちやすさを勘案し、一般農作物レベルの対策を超えない範囲で具体化が求められます。
- 管理体制・責任分担が曖昧
- 栽培責任者・保管責任者・帳簿管理者の役割が不明確、代行ルールなし
- 第三者立入禁止ルール・鍵管理規程・日常点検フローが未整備
- 法人で「名義だけの代表者」、実質運営者が別の場合
→ 通知では、日常的な管理確認体制と相互チェック可能な組織・システムが必須。責任の所在が曖昧だと、管理責任の欠如と判断されやすい。
- 種子・THC管理のエビデンス不足
- 入手先が海外通販・個人輸入で信頼性説明なし
- THC分析証明書が古い・ロット紐づけなし・機関の信頼性不明
→ 不正栽培由来の排除と濃度基準遵守の証明が不十分だと、濫用リスクが高いと見なされます。
- 収穫後・保管・廃棄の流れが途切れている
- 収穫→一次加工→保管→出荷の工程で、誰が・いつ・どのように管理するかが不明
- 保管施設の鍵管理・在庫記録・事故届出フローが欠如
→ 事業計画全体の曖昧さが「必要以上の栽培・不正流通のおそれ」を生むと通知で指摘。
許可が通りやすいリスク管理の成功パターン審査基準を逆手に取ると、**「低THCでもリスクゼロとは限らない」**という前提で、過不足なく・視覚的にわかる具体性が鍵です。
成功案件の共通点：
- 盗難防止・管理体制が「図面＋規程」で完璧
- 栽培地・保管庫の図面に、フェンス・出入口・鍵位置・防犯カメラ・照明・センサーライト・看板位置を明記
- 「関係者以外立入禁止」「常時監視中」「防犯カメラ作動中」等の看板・ステッカー設置
- 責任者分担表（栽培責任者・保管責任者・帳簿管理者）と不在時・代行ルール・鍵管理規程を社内文書化
- 見回りスケジュール（例: 栽培中は毎日1回以上＋防犯機器補完）と事故時即時対応体制（常駐or近接居住）
- 種子・THC・在庫のトレーサビリティが明確
- 「どのロットの種子を、どの分析機関で測定し、どの圃場に播種するか」まで紐づけ
- 契約書・分析証明書・ロット管理台帳をセット提出
- 在庫量・廃棄量を帳簿で連動、年間報告・事故届の社内フローを設計
- 全体のリスク低減ストーリーが一目でわかる
- 工程図で「栽培→収穫→加工→保管→出荷」の各段階責任者を明記
- 数字（面積・収量・在庫）と図面・フロー図・規程を統合し、「乱用・盗難リスクが極めて低い」ことを証明
行政書士法人塩永事務所がリスク管理で重視するポイント不許可の多くは「リスクを放置したまま申請」しているケースです。
弊事務所では、企画段階からリスクを逆算して体制を構築します。
- 審査基準起点で事業を再設計（やりたいことではなく、「何を防がないと通らないか」から逆算）
- 都道府県（熊本県含む）事前相談に同行し、盗難防止・管理体制の懸念を早期解消
- 図面・フロー図・規程・エビデンスを「一目でリスク低減が伝わる」書類に統合
- 免許取得後を見据え、年間報告・在庫管理・事故届・立入検査対応の運用体制を事前設計（「取って終わり」ではない持続可能性を示す）
まとめ
第一種大麻草採取栽培者免許の審査は、**低THC品種の濫用リスク低減を前提にしつつ、「具体的なリスク管理体制」**が合否の分かれ目です。
通知・基準を丁寧に読めば、盗難防止・管理責任・トレーサビリティの具体性をどれだけ固められるかが鍵。
自社計画のリスク耐性や強化ポイントをチェックしたい場合は、早めの相談が効果的です。
計画段階からリスクを潰していきます。
行政書士法人塩永事務所
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