第一種大麻草採取栽培者免許の審査における実務的留意点

―不許可理由の構造化と、通過しやすい案件の特徴―

第一種大麻草採取栽培者免許は、形式的な書類を整えるだけでは許可に至りにくく、「社会的に合理的と認められる必要性」と「リスク管理の具体性」が弱い案件ほど不許可となりやすい免許です。一方で、これらの要素を行政書士が論理的に整理し、審査基準に即して構築した申請は、同一規模・同一業態であっても通過率が大きく向上します。

以下では、厚生労働省通知および都道府県審査基準を踏まえ、行政書士法人塩永事務所の実務経験から、典型的な不許可理由と通過しやすい案件の共通点を体系的に整理します。

よくある不許可（落選）パターン

1. 栽培目的・社会的有用性の説明不足

厚労省通知では、第一種免許は「産業利用の観点から妥当な栽培目的と事業計画」を前提とすると明記されています。また過去通知では、社会的有用性が認められない場合は免許却下が相当とされています。

不許可につながりやすい例：

「地域おこし」「新しい作物の試験」など、抽象的な目的のみで終わっている
製品像・販売先・契約関係が示されず、「まず栽培してから考える」印象になっている

2. 事業計画の具体性・実現可能性の不足

審査基準では、栽培計画・収穫量・加工・供給までの一連の事業計画の妥当性が審査対象とされています。大阪府基準などでは、曖昧な計画は「必要以上の大麻栽培につながるおそれ」として問題視されます。

典型的なNG例：

栽培面積・収量・在庫量の整合性が数字として成立していない
加工委託先・物流手段が不明確で、収穫後の流れが途切れている
資金計画・人員体制がなく、実行可能性が読み取れない

3. THC基準・種子の出所が不明確

第一種免許では、Δ9-THC濃度が基準値（概ね0.3％以下）を超えない種子の使用が必須です。通知では、入手先の明確性と濃度証明が求められ、前年免許がない場合は「不正栽培由来の種子でないか特に確認すべき」とされています。

減点されやすい例：

海外サイト・個人輸入など、合法性・信頼性の説明が不十分
THC分析証明書が古い、ロットと紐づかない、分析機関の信頼性が示されていない

4. 管理体制・盗難防止措置の不備

審査基準では、日常的な管理体制と十分な盗難防止措置が必須です。通知でも、不正所持事件を踏まえ「免許付与段階から厳格な管理を求める」とされています。

不許可につながる例：

フェンス・施錠・監視カメラ等の設備構成が具体的に示されていない
栽培責任者の常駐体制がなく、巡回頻度も不明
立入り管理・鍵管理などの社内規程が整備されていない

5. 欠格事由・人的要件の問題

都道府県基準では、拘禁刑歴、麻薬中毒者、暴力団関係などが欠格事由とされます。また、実務上は「名義貸し」構造も強く疑われ、管理責任の所在が曖昧な案件は評価が下がります。

6. 地域の薬物乱用状況を踏まえた慎重判断

通知では、地域の薬物乱用状況に応じて「濫用を助長するおそれがある場合は慎重に判断する」とされています。形式的に要件を満たしていても、地域事情により不許可となる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所が整理する「不許可リスクの構造」

不許可要因	審査基準・通知の根拠	行政書士が確認すべきポイント
社会的有用性が抽象的	「十分な合理性がない場合は却下可能」	製品像・産業連携・雇用等を数値で説明
事業計画が概略レベル	栽培目的・事業計画の妥当性を審査	面積→収穫→出荷→売上の定量的連動
種子の出所・THC証明が不明確	入手先と濃度基準値以下の確認が必須	契約書・分析証明・ロット管理資料の整備
盗難防止措置が抽象的	厳格な管理体制が免許条件	図面に設備・鍵管理・カメラ位置を明記
経歴・健康状態に懸念	欠格事由の確認	経歴書・診断書・身分証でリスク排除

「通過しやすい案件」の共通点

1. 既存産業・伝統行事との明確な結びつき

通知では、種子・繊維の出荷、伝統祭事での利用、技術継承などを社会的有用性として認めています。

通過しやすい例：

繊維・建材・食品メーカーとの具体的な取引計画
神事・祭礼での大麻製品使用の伝統を背景とした技術継承計画

2. 事業スキームが「数字と図」で説明できる

成功例では、以下のような資料が整備されています：

栽培面積・品種別植栽量・収穫量・廃棄量・在庫量の表・グラフ
「栽培→収穫→加工→保管→出荷→製品化」の工程図と管理者の明示

3. 管理体制・設備が過不足なく厳格

栽培責任者・保管責任者・帳簿管理者の役割分担
図面に防犯設備の位置を明記
年間報告・事故届などの義務を社内フローに組み込み

4. 種子・THC管理のエビデンスが揃っている

成功案件では、 「どのロットの種子を、どの分析機関で測定し、どの圃場に播種するか」 まで説明できる状態に整理されています。

行政書士法人塩永事務所が関与することで変わる点

1. 企画段階からの関与

「やりたいこと」ではなく、審査基準から逆算した事業設計を行う。

2. 事前相談で論点を先に潰す

都道府県基準を読み込み、担当部署との事前相談に同行し、懸念点を把握する。

3. 事業計画・管理体制の可視化

数字・図面・フロー図・規程類をセットで整備し、 「社会的有用性が高く、乱用リスクが低い計画」であることを一目で示す。

4. 免許取得後の運用まで設計

年間報告・在庫管理・事故届など、取得後の義務も踏まえた体制を構築する。

まとめ：不許可理由を逆読みし、通過パターンを構築する

第一種大麻草採取栽培者免許は、審査基準と通知を丁寧に読み解くことで、 「落ちる理由」と「通る案件像」が明確に把握できます。

行政書士法人塩永事務所としては、 社会的有用性 × リスク管理 × 実行可能性 の三要素をどこまで精緻に組み立てられるかが、実務上の合否を大きく左右します。

計画段階でのご相談が最も効果的です。お気軽にお問い合わせください。

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