熊本で**貨物自動車運送事業（一般貨物自動車運送事業）**の許可（通称：緑ナンバー、運送業許可）を取得したい方へ。

熊本で**貨物自動車運送事業（一般貨物自動車運送事業）**の許可（通称：緑ナンバー、運送業許可）を取得したい方へ。
2026年2月現在の最新情報（九州運輸局・熊本運輸支局基準、貨物自動車運送事業法改正対応）を基に、行政書士法人塩永事務所の実務経験を反映してまとめました。

許可取得のハードルが高い2026年現在、早めの準備が不可欠です。

運送業許可（一般貨物）とは？

基本FAQ

Q1. 熊本で運送業（緑ナンバー）を始めるには何が必要ですか？
A: 他人の貨物を有償で自動車で運ぶ事業を行う場合、国土交通大臣（実務は九州運輸局長）の許可が必要です。

無許可営業は違法（罰則：3年以下の懲役または300万円以下の罰金）。熊本県内の申請先は九州運輸局熊本運輸支局（熊本市東区東町4-14-35、TEL: 096-369-3155）です。

Q2. 一般貨物と特定貨物の違いは何ですか？
A: 一般貨物：不特定多数の荷主から多様な貨物を運ぶ（最も標準的な緑ナンバー事業）。

特定貨物：特定の荷主・特定の貨物に限定（届出制で要件緩和）。熊本で新規開業する場合、ほぼ一般貨物の許可申請です。

Q3. 2026年現在の主な法改正影響は？
A: 2026年4月施行の貨物自動車運送事業法改正で、再委託回数制限（努力義務：2回以内）、実運送体制管理簿作成義務拡大、無許可白トラ委託に対する荷主罰則導入などが強化。許可事業者の優位性が高まっています。許可取得の主な要件FAQ（2026年最新基準）

Q4. 最低車両台数は何台ですか？
A: 原則5台以上（軽自動車不可）。トラクタ+トレーラは1セットで1台カウント。新車・中古・リース（1年以上契約）可。

Q5. 車庫（駐車場）の要件は厳しいですか？
A: 営業所から直線距離5km以内（熊本市など政令指定都市部は10km以内）。

全車両収容可能、前面道路幅員原則6.5m以上、出入容易。現地写真・配置図必須。熊本では前面道路幅員不足で不適合が多いため、郊外物件推奨。

Q6. 営業所・休憩施設の要件は何ですか？
A: 建築基準法・都市計画法適合。事務室・休憩室・睡眠施設（運転者用）確保必須。

休憩・睡眠施設の審査が特に厳格です。

Q7. 人的要件で必要な資格者は？
A: 運行管理者：営業所ごとに1名以上（資格者証保有または基礎講習修了）。

整備管理者：1名以上（自動車整備士資格等）。運転者：最低5名（大型/中型免許、社会保険加入必須）。

Q8. 法令試験とは？合格率・対策は？
A: 申請者（役員・個人事業主）が受ける筆記試験。年複数回実施、合格率約30-40%。

過去問対策が鍵。熊本運輸支局で年4回程度実施。

Q9. 資金要件の目安はいくらですか？
A: 所要資金全額（車両費・人件費・燃料・保険・施設費等）＋運転資金3〜6ヶ月分を自己資金で証明。5台の場合、目安1,500万円〜2,500万円以上（預金残高証明必須）。

「見せ金」は不許可。Q10. 欠格事由に該当するとどうなりますか？
A: 過去の法令違反・刑罰・破産未免責等で社会的信用なしと判断され不許可。

改正で欠格期間が厳格化。申請手続き・期間FAQQ11. 許可取得までどれくらいかかりますか？
A: 標準4〜6ヶ月（書類不備で延長）。

準備期間を含め6〜8ヶ月以上見込み。2026年現在、審査混雑傾向。

Q12. 主な必要書類は何ですか？
A: 許可申請書（様式第1号）、事業計画書・運行計画書・収支予算書、資金証明（残高証明書）、役員/運転者履歴書・住民票・免許コピー、車庫使用権原・配置図・写真、車両契約書、管理者資格証明、登記事項証明・納税証明等。

Q13. 現地調査はありますか？
A: あり。営業所・車庫の適合性を運輸局職員が確認。事前準備と写真提出が重要

。Q14. 許可取得後の主な手続きは？
A: 登録免許税12万円納付 → 運輸開始前確認申請 → 任意保険加入（対人無制限、対物200万円以上） → 緑ナンバー登録 → 運輸開始届（開始後速やか）。

Q15. 不許可になる主な理由は？
A: 資金不足、車庫距離超過、休憩施設不備、法令試験不合格、書類不備、実態なし（形式だけ）。

熊本特有・実務FAQ

Q16. 熊本で車庫探しが難しい理由は？
A: 都市部で距離要件・前面道路幅員不足が多い。郊外や工業団地推奨。

Q17. 許可後の変更届・増車は？
A: 増車・移転・役員変更等は事前/事後届出必須。

九州独自ルールで運輸開始直後の増車に注意。

Q18. Gマーク取得のメリットは？
A: 許可後1年経過で申請可。優良荷主獲得・保険料割引に有利。

Q19. 個人事業主でも許可は取れますか？
A: 可能。ただし法人同等の要件（資金・施設・人員）必須。

Q20. 許可更新はありますか？
A: 2026年改正で5年ごと更新制導入予定。継続審査あり。

行政書士法人塩永事務所のサポートFAQ

Q21. なぜ専門家に依頼するメリットが大きいですか？
A: 書類ミス・要件見落としで不許可リスク高。時間短縮・現地同行・法令試験対策で成功率アップ。

Q22. 塩永事務所の強みは何ですか？
A: 熊本県内多数の実績。車庫立地・資金証明の審査傾向熟知。

オーダーメイド対応（資金計画書作成代行・アフターサポート：変更届・Gマーク）。

Q23. 相談は無料ですか？
A: 初回相談無料。現状診断から許可可能性を無料でお伝えします。

熊本で運送業許可取得をお考えの方、審査は年々厳しくなっています。

2026年改正対応も含め、早めの無料相談をおすすめします。

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

貴社の合法的・スムーズな事業スタートを全力サポートいたします！

熊本で貨物自動車運送事業（一般貨物自動車運送事業）の許可（通称：緑ナンバー、運送業許可）を取得したい方へ。