熊本市　🏨 簡易宿所営業許可取得ガイド：ゲストハウス・山小屋経営を確実にスタート！【行政書士法人塩永事務所】

🏨 簡易宿所営業許可取得ガイド：ゲストハウス・山小屋経営を確実にスタート！
【行政書士法人塩永事務所】

📝 簡易宿所とは？旅館業の定義と分類

旅館業法における「旅館業」とは、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を指します。
ここでいう「営業」とは、社会性をもって継続的・反復的に宿泊業を行うことを意味します。

旅館業法上、旅館業は次の3つに分類されます。

本稿では、近年需要が高まっている簡易宿所営業について詳しく解説します。

「簡易宿所（かんいしゅくしょ）」とは、旅館業法上で次のように定義されています。

「宿泊場所を多数人で共用する構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて宿泊させる営業（下宿営業を除く）」

つまり、**「1つの客室や空間を複数の宿泊者が共用し、浴室・トイレ・洗面所などを共用で使用する宿泊施設」**がこれに該当します。

具体例としては、以下の施設が挙げられます。

これらを営業するには、必ず**「簡易宿所営業許可」**を取得する必要があります。

簡易宿所営業許可を受けるには、以下のような基準を満たす必要があります。
ただし、都道府県や保健所の条例によって細部は異なるため、事前確認が必須です。

要件項目	一般的な基準
客室の延べ床面積	33㎡以上（宿泊人数が10人未満の場合：3.3㎡×人数以上）
寝具の間隔	2段ベッド設置時は上下段で1m以上（地域により計算方法が異なる）
衛生・環境設備	換気・採光・照明・防湿・排水設備を適正に設置
入浴設備	宿泊需要に応じた規模の浴室（銭湯利用を認める地域もあり）
フロント設備	「玄関帳場（フロント）」またはこれに類する管理設備を設置
トイレ設備	男女別に、適正数を設置。共用の場合は衛生確保が必要

都市計画法に基づく用途地域により、以下の地域では旅館業営業ができません。

事業予定地の用途地域については、市町村役場の都市計画図やホームページで事前確認を行ってください。

以前、簡易宿所として営業していた物件でも、法令改正や周辺環境の変化により、再度許可が取れない場合があります。
改修・新築などの投資を行う際は、設計図を持参して事前に保健所や県庁などに相談することを強く推奨します。

民泊は年間営業日数が180日以内に制限されています。
一方で、年間を通じて営業したい場合、民泊開始時から「簡易宿所」基準で整備し、後に旅館業許可へ切り替えるケースも増えています。

物件の有効活用や収益性向上のためには、複数の制度を比較しながら慎重に計画を進めることが重要です。
当法人では、制度選択から許可申請手続きまでトータルでサポートしています。

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