🏨 簡易宿所営業許可取得ガイド
ゲストハウス・山小屋経営を確実にスタートするために 【行政書士法人塩永事務所】
📝 旅館業法における「旅館業」と「簡易宿所」とは
旅館業の定義
旅館業法における「旅館業」とは、 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」をいいます。
ここでいう「営業」とは、 社会性をもって継続的・反復的に宿泊施設を提供する行為を指します。
旅館業法上、旅館業は次の3類型に区分されます。
- 旅館・ホテル営業
- 簡易宿所営業
- 下宿営業
本稿では、このうち近年ニーズが高まっている「簡易宿所営業」に焦点を当てて解説します。
「簡易宿所」の法的定義とイメージ
法令上の定義
旅館業法における「簡易宿所営業」とは、 「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの」 と定義されています。
わかりやすく言い換えると：
1つの客室を複数人で利用する形態で、 お風呂・トイレ・洗面所などの設備を共用するタイプの宿泊施設
を主とする営業形態が「簡易宿所」に該当します。
具体例
- ゲストハウス
- ユースホステル
- カプセルホテル
- 山小屋
- 貸別荘・一棟貸し（建物構造・利用形態によって簡易宿所に該当する場合あり）
これらの施設を有償で継続的に営業する場合、 「簡易宿所営業許可」の取得が必須となります。
✨ 簡易宿所営業の特徴とメリット
事業者側のメリット
- 限られたスペースで多くの宿泊者を収容できるため、収益性を高めやすい
- 客室を共用利用とすることで、設備投資や運営コストを抑えやすい
利用者側のメリット
- 1人あたりの宿泊料金を比較的安く設定できる場合が多い
- ゲストハウスのような低価格帯から、 貸別荘・一棟貸しのような高価格帯まで幅広い料金設定が可能で、 定員いっぱいで利用すれば、1人あたりの負担を抑えやすいという特徴があります。
🚨 簡易宿所営業許可の主な設備要件（一般的な例）
簡易宿所営業許可を取得するには、 各自治体（都道府県・保健所等）が定める基準を満たす必要があります。 以下は、代表的な設備要件の「一般的な例」です。
※実際の基準は、各自治体の条例・運用によって異なるため、 必ず事前に所轄の保健所等へ確認してください。
主な設備要件（例）
- 客室の延べ床面積 一般的には、33㎡以上が必要とされます。 \1 宿泊人数が10人未満の場合は、 「3.3㎡ × 宿泊者数*」以上の面積が必要とされる運用が多く見られます。
- 寝具の間隔（2段ベッド等） 2段ベッドを設置する場合、 上段と下段の間隔がおおむね1m以上確保されていること。 \2 なお、上段・下段を別々の床面積として算入できない*とする保健所もあり、 事前確認が必須です。
- 衛生・環境設備
- 適切な換気
- 十分な採光・照明
- 防湿対策
- 適切な排水設備 これらが適切に確保されていること。
- 入浴設備 宿泊者の需要を満たし得る規模の入浴設備が必要です。 \3 ただし、近隣に銭湯等があり、入浴に支障がないと認められる場合*には、 入浴設備の設置が免除されることもあります。
- フロント（玄関帳場）設備 玄関帳場（フロント）またはこれに類する設備 （無人チェックインシステム等）を設けることが求められる場合があります。 \*4 国の法令上は一律の設置義務はありませんが、 条例で設置を義務づけている自治体もあります。
- トイレ設備
- 適切な数のトイレを設置すること
- 複数の宿泊者が共同で使用する場合、 男女別に区分したトイレを適切数設置することが求められるケースが多いです。 \*5 こちらも、具体的な基準は各自治体の条例で細かく定められている場合があります。
⚠️ 計画段階で必ず確認すべき重要なポイント
1. 用途地域による営業制限
旅館業は、どの土地でも自由に営業できるわけではありません。 都市計画法に基づく「用途地域」によって、 旅館業の営業が認められない地域があります。
一般的に旅館業ができない用途地域の例
- 第一種・第二種低層住居専用地域 等の住居専用地域
- 工業地域
- 工業専用地域
検討中の物件がこれらの用途地域に該当しないか、 各市町村役場の都市計画担当部署（都市計画図）やホームページで必ず確認してください。
2. 既存物件・居抜き物件でも「そのまま使える」とは限らない
以前に簡易宿所として営業していた居抜き物件であっても、次のような理由により、 新たに許可が取得できない場合があります。
- 法令や条例の改正
- 旅館業に関する運用基準の変更
- 周辺環境の変化（学校・病院等の新設 など）
特に、新築や大規模改修を行う場合は、 多額の先行投資が必要となるため、
着工前の計画段階で、完成予定図面を持参し、 必ず所轄の都道府県庁・保健所等に事前相談・事前確認を行うこと
を強く推奨します。
3. 許可申請時に必要となる主な添付書類
設備要件を満たしていることの確認書類に加え、 多くの自治体では、次のような書類の提出が求められます。
- 建築基準法第7条第5項に基づく「検査済証」の写し （所轄の建築指導課が発行）
- 「消防法令適合通知書」の写し （所轄の消防署が発行）
- 申請物件の周囲100メートル以内の見取図 （近隣状況・用途等を確認するために求められることが多い書類）
🏘 民泊（住宅宿泊事業）との関係性と戦略的な活用
民泊（住宅宿泊事業）には、 原則として年間180日以内という営業日数制限があります。
一方で、将来的に通年営業（年間を通じた営業）を視野に入れている方の中には、
- 施設を最初から簡易宿所営業の基準を満たす仕様で整備し、
- 当初は民泊（住宅宿泊事業）として届出・運営し、
- その後、需要や運営状況を見ながら簡易宿所営業許可へ切り替える
という戦略をとるケースも見られます。
物件のポテンシャルを最大限に活かし、 収益性・柔軟性・将来の展開を多角的に検討することが重要です。
ご相談のご案内
当法人には、次のようなご相談が多数寄せられています。
- ゲストハウス・山小屋・貸別荘などを始めたい方
- 遊休不動産・空き家の有効活用を検討している方
- 旅館業許可・簡易宿所営業許可・民泊届出などの手続きが煩雑だと感じている方
物件の有効活用や、許可申請手続きにご関心をお持ちの方、 また、対象となり得る物件をすでにお持ちの方は、 どうぞお気軽にご相談ください。
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