熊本県で民泊をご検討の方へ
住宅宿泊事業・旅館業（簡易宿所）の申請代行・開業支援
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内で**住宅宿泊事業（民泊新法）または旅館業（簡易宿所営業）**の開業を検討されている方に対し、申請手続きの代行および開業支援コンサルティングを提供しています。
阿蘇・天草エリアや熊本市中心部など観光需要の高い地域では、空き家や遊休不動産を活用した民泊事業への関心が高まっています。しかし、建築基準法・消防法・旅館業法・住宅宿泊事業法・各自治体条例など関係法令は複雑であり、事前の十分な調査と適切な制度選択が、事業を成功させる上で不可欠です。
1．「住宅宿泊事業」と「旅館業（簡易宿所）」の主な違い
民泊事業には主に2つの制度があります。物件の立地・構造・事業規模・収益目標によって最適な選択肢は異なります。
| 項目 | 住宅宿泊事業（民泊新法） | 旅館業（簡易宿所営業） |
|---|---|---|
| 根拠法令 | 住宅宿泊事業法 | 旅館業法 |
| 営業日数 | 年間180日以内 | 制限なし（365日営業可） |
| 手続き | 都道府県知事等への届出（オンライン申請可） | 保健所への許可申請（現地検査あり） |
| 用途地域 | 住居専用地域でも原則可（自治体条例による制限あり） | 住居専用地域では原則不可 |
| 想定形態 | 副業・空き家活用・家主居住型／不在型 | ゲストハウス等の本格的宿泊事業 |
| 管理義務 | 家主不在型は住宅宿泊管理業者への委託が必要（一定条件） | 自主管理可（委託義務なし） |
【熊本県・熊本市の現状】 現時点では営業日数の上乗せ制限や区域指定は設けられておらず、全国基準の年間180日以内で運用可能です。ただし、個別物件の用途地域・管理規約・消防基準等については、必ず事前確認が必要です。
いずれの制度も、建築基準法（用途変更に伴う確認申請の要否等）・消防法（消防設備・避難経路の基準）・自治体条例の適用を受けます。
2．当事務所のサポート内容
（1）事前調査・物件適合診断
- 用途地域・防火対象物区分の確認
- 建物構造・既存設備の適合性チェック
- 分譲マンションの場合：管理規約・総会決議の確認
- 自治体条例による制限（区域・日数・時間帯等）の調査
「この物件で本当に営業できるか」を最初の段階で明確にします。
（2）行政機関との事前協議代行
- 保健所（衛生・構造基準）
- 消防署（消防設備・避難計画）
- 必要に応じて建築指導課・都市計画課など関係機関
改修工事のやり直しや不許可を防ぐため、着工前の事前協議を徹底します。
（3）書類作成・申請代行
- 住宅宿泊事業： 届出書一式の作成・民泊制度運営システムによる電子申請代行
- 旅館業（簡易宿所）： 許可申請書・図面・添付書類の作成および収集支援
- 消防法令適合通知書の取得サポート
- 行政窓口への提出・折衝・補正対応
お客様は委任状へのご署名と必要最小限の資料提供のみで、手続きの大部分を当事務所が代行します。
（4）許可・届出後の継続支援
- 定期報告（年1回以上）の作成支援
- 標識掲示・宿泊者名簿・衛生管理・苦情対応に関する助言
- 運営中の法令遵守相談・変更届出代行
- コンプライアンス体制の構築・トラブル予防アドバイス
対応エリア
熊本県全域（熊本市・阿蘇地域・天草地域・八代・人吉・玉名など各市町村） 各自治体の条例・運用実務に精通したサポートを提供します。
お問い合わせ
民泊事業の成否は、初期の制度選択と事前準備でほぼ決まります。
「この物件で開業できるか」「どちらの制度が適しているか」「費用・スケジュールの目安は？」など、どのような段階のご相談でもお気軽にご連絡ください。初回相談は無料です。
行政書士法人 塩永事務所 📍 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp
法令を遵守した適法・円滑な開業を、専門家として全力でサポートいたします。