【熊本】離婚協議書作成サポート｜行政書士法人塩永事務所｜公正証書・全国対応

熊本で離婚協議書の作成をお考えなら、行政書士法人塩永事務所へ。 養育費・財産分与・慰謝料・年金分割など、離婚後のトラブルを防ぐ法的書面をスピーディーに作成。公正証書対応・全国対応・夜間休日相談可。

熊本で離婚協議書を作成するなら専門家へ

熊本市をはじめ、八代市・玉名市・合志市など熊本県全域から、離婚協議書の作成に関するご相談を多数いただいています。「離婚には合意しているが、書面の作り方がわからない」「養育費や財産分与をきちんと残しておきたい」という方は、まず当事務所にご相談ください。

離婚届を提出する前に合意内容を書面化することは、ご自身と子どもの将来を守るための大切な備えです。

離婚協議書を作成する3つの決定的メリット

① 証拠能力の確保 「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、合意内容を法的に明確にします。

② 支払いの抑止力 書面化することで、養育費や慰謝料の未払いを心理的・法的に抑制できます。

③ 公正証書への土台 強制執行（差し押さえ）を可能にする公正証書の原案として活用できます。

離婚協議書の記載項目チェックリスト

当事務所では法的な不備がないよう、以下の項目をオーダーメイドで精査・作成します。

離婚の合意（離婚届の提出日・届出人の特定）
親権者と監護権（子どもの福祉を最優先した決定）
養育費（金額・期間・増減額の協議条項・振込手数料）
面会交流（頻度・場所・宿泊の可否・連絡方法）
財産分与（預貯金・不動産・車両・保険・住宅ローン）
慰謝料（支払い理由・金額・支払方法）
年金分割（厚生年金・旧共済年金の分割合意）
清算条項（後日の追加請求を禁じる条項）
通知義務（住所・勤務先・再婚時の連絡）

熊本の離婚協議書に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 離婚協議書と公正証書は何が違いますか？

離婚協議書は「当事者間の契約書」ですが、公正証書は公証人が作成する「公文書」です。公正証書に強制執行認諾文言を入れることで、裁判なしで給与や預貯金の差し押さえが可能になります。養育費など長期の支払いがある場合は、公正証書化を強くお勧めします。

Q2. 相手が話し合いに応じてくれません。作成できますか？

離婚協議書は双方の合意が必要なため、一方が拒否している状態では作成できません。ただし、行政書士が合意案を作成・提示することで、相手方が内容を整理しやすくなり、交渉がスムーズに進むケースも多くあります。

Q3. 離婚後でも作成できますか？

はい、可能です。財産分与は離婚から2年以内、慰謝料は3年以内であれば請求できます。ただし、離婚届提出後は相手と連絡が取れなくなるリスクがあるため、離婚前の作成を強くお勧めします。

Q4. 住宅ローンが残っている家の記載はどうすればよいですか？

「誰が住み続けるか」「誰がローンを支払うか」「完済後に名義をどうするか」を明確に定める必要があります。金融機関の承諾が必要なケースもありますので、専門家への相談をお勧めします。

Q5. 養育費の金額はどうやって決めますか？

裁判所が公表している「養育費算定表」を基準に、双方の年収・子どもの人数・年齢から算出するのが一般的です。当事務所では算定表に基づいた適切なアドバイスを行っています。

Q6. 不倫（不貞行為）の慰謝料も記載できますか？

はい、可能です。不貞の事実の確認・謝罪・慰謝料の金額・支払方法を明記することで、将来の紛争を防止します。

Q7. 公正証書の作成に必要な書類は何ですか？

主に以下の書類が必要です。本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）、世帯全員の戸籍謄本（離婚前のもの）、年金分割のための情報通知書（年金分割を行う場合）、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書（不動産の分与がある場合）。

行政書士法人塩永事務所が熊本で選ばれる理由

夜間・休日も対応：日曜・祝祭日・夜間も柔軟に対応。お仕事帰りでもご相談いただけます。

スピーディーな対応：離婚届の提出を急いでいる方もご安心ください。

全国対応実績：北海道から沖縄まで、郵送・電話・メールでのサポート実績が豊富です。

熊本地域に密着：熊本市中央区を拠点に、熊本県全域のご依頼に対応しています。

熊本の離婚協議書作成はお気軽にご相談ください

一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。

📞 096-385-9002 📧 info@shionagaoffice.jp 📍 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

対応エリア：熊本市・八代市・玉名市・合志市など熊本県全域、および日本全国