【熊本】離婚協議書作成サポート｜行政書士法人塩永事務所｜
公正証書対応・全国対応・熊本で最速・安心熊本で離婚協議書の作成・公正証書化をお考えの方は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流など、離婚後のトラブルを徹底的に防ぐ法的書面を、スピーディーかつ正確にオーダーメイドで作成します。
熊本県全域（熊本市中央区・東区・西区・北区・南区、八代市、玉名市、合志市など）対応はもちろん、全国どこからでも郵送・オンライン・電話でサポート。夜間・休日相談もOKです。
離婚協議書を作成する3つの決定的なメリット（熊本で今すぐ実感）離婚届提出前に合意をしっかり書面化することは、ご自身とお子様の将来を守る最強の「保険」となります。
- 「言った・言わない」のトラブル完全防止
口約束だけでは証拠が残らず、後で揉めやすいですが、離婚協議書があれば明確な証拠として有効です。 - 支払い意欲を高め、未払いを大幅に抑止
書面にすることで心理的プレッシャーが働き、養育費や慰謝料の継続的な支払いが守られやすくなります。 - 公正証書化の基盤ができ、強制執行が可能に
当事務所で作成した離婚協議書をそのまま公正証書にすれば、未払い時に裁判なしで給与・預貯金の差し押さえが可能。熊本公証人合同役場での手続きもフルサポートします。
離婚協議書の必須項目チェックリスト（当事務所の徹底精査項目）当事務所では、法的抜け漏れゼロを目指し、以下の項目を一つひとつ丁寧に確認・記載。
熊本の皆様の状況にぴったり合った内容に仕上げます。
- 離婚の合意（離婚届提出日・届出人特定）
- 親権者・監護権（子どもの最善の利益を最優先）
- 養育費（金額・期間・算定表基準・増減事由・振込手数料負担）
- 面会交流（頻度・方法・場所・宿泊・連絡手段の詳細）
- 財産分与（預貯金・不動産・自動車・保険・退職金・住宅ローン残債処理）
- 慰謝料（不貞・DV等の理由・金額・一括/分割・支払期限）
- 年金分割（厚生年金・共済年金の按分割合・情報通知書対応）
- 清算条項（今後の追加請求禁止）
- 通知義務（住所・転職・再婚時の連絡義務）
- その他特約（氏の変更・保険の継続など）
熊本でよくある離婚協議書の質問に専門家がズバリ回答（FAQ）
Q1. 離婚協議書と公正証書の違いは？
A. 離婚協議書は夫婦間の私的契約書ですが、公正証書は公証人が作成する公的文書。
「強制執行認諾文言」を入れると未払い時に即差し押さえ可能。養育費などの長期支払いは公正証書化が鉄板です。当事務所で原案作成から公証役場同行まで一括対応。
Q2. 相手が話し合いに応じない場合は？
A. 双方合意が必要ですが、当事務所が中立的な合意案を作成・提示すると、相手が内容を理解しやすくなり、合意に至るケースが非常に多いです。まずはご相談を。
Q3. 離婚後に離婚協議書は作れますか？
A. 可能です（財産分与は離婚後2年以内、慰謝料は3年以内）。ただし離婚後は連絡が途絶えやすいため、離婚前に作成するのがベストです。
Q4. 住宅ローンが残る家の扱いは？
A. 超重要項目！「居住者」「ローン支払い継続者」「完済後の名義変更・売却」を明確に。金融機関の同意が必要な場合も多く、当事務所が専門的にアドバイス。
Q5. 養育費の金額はどう決める？
A. 裁判所の養育費算定表を基準に、年収・子どもの年齢・人数で算出するのが標準。当事務所で無料シミュレーションも実施。
Q6. 不倫慰謝料も入れられますか？
A. はい。不貞事実の認定・謝罪文・金額・支払方法を明記すれば、将来の紛争を終わらせられます。
Q7. 公正証書に必要な書類は？
A. 本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）、戸籍謄本（離婚前）、年金分割情報通知書、不動産登記事項証明書など。当事務所が収集・チェックを代行。なぜ熊本で行政書士法人塩永事務所が選ばれるのか？
- 事前予約制で日曜・祝日・夜間も柔軟対応（お仕事後でもOK）
- 急ぎの離婚届提出前でも最短対応可能
- 全国対応実績豊富（北海道～沖縄まで郵送・リモート完結多数）
- 行政書士法人としての専門性・信頼性（離婚協議書＋公正証書サポートに特化）
一人で抱え込まず、まずは無料相談から。熊本の離婚協議書は行政書士法人塩永事務所にお任せください。 096-385-9002（お気軽にお電話を）
info@shionagaoffice.jp
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