熊本で離婚協議書を作成するなら｜行政書士法人塩永事務所【公正証書対応・全国サポート】

「熊本で離婚協議書を作りたい」「養育費や財産分与を確実に取り決めたい」
そんな方は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

熊本県内はもちろん、全国からのご依頼にも対応。
養育費・財産分与・慰謝料・年金分割など、離婚後のトラブルを未然に防ぐ法的書面をスピーディーかつ丁寧に作成いたします。夜間・休日相談も可能です。

熊本で離婚協議書を作成すべき理由とは？

離婚届を提出する前に、合意内容を明確な書面に残すことは、ご自身とお子様の将来を守る重要なステップです。

1. 「言った・言わない」を防ぐ証拠力

口約束では後に紛争化するリスクがあります。
書面化により、法的証拠としての効力を確保できます。

2. 養育費・慰謝料の未払い防止

正式な離婚協議書があることで、支払い義務への心理的抑止力が働きます。

3. 公正証書作成の土台になる

離婚協議書は、公証役場で作成する公正証書の原案となります。
「強制執行認諾文言」を入れた公正証書にすれば、裁判をせずに給与や預貯金の差押えが可能になります。

熊本の離婚協議書に必要な記載項目【チェックリスト】

当事務所では、熊本での実務経験に基づき、法的不備のない内容をオーダーメイドで作成します。

離婚の合意（離婚届提出日・届出人）
親権者・監護権（子の福祉を最優先）
養育費（金額・支払期間・増減条項・振込手数料）
面会交流（頻度・場所・宿泊可否・連絡方法）
財産分与（預金・不動産・自動車・保険・住宅ローン）
慰謝料（原因・金額・支払方法）
年金分割（厚生年金・旧共済年金）
清算条項（追加請求防止）
通知義務（住所変更・再婚時の連絡など）

熊本で離婚協議書を作るなら、将来のリスクを想定した条文設計が不可欠です。

熊本の離婚協議書作成｜よくある質問（FAQ）

Q1. 離婚協議書と公正証書の違いは？

離婚協議書は「当事者間の契約書」、公正証書は「公証人が作成する公文書」です。
養育費など長期支払いがある場合は、公正証書化を強くおすすめします。

Q2. 相手が話し合いに応じない場合は？

離婚協議書は双方の合意が必要です。
ただし、当事務所が法的に整理された合意案を作成することで、話し合いが進展するケースも多くあります。

Q3. 離婚後でも作成できますか？

可能です。

財産分与：離婚から2年以内
慰謝料：原則3年以内
養育費：請求可能

ただし、連絡不能リスクを避けるため、熊本で離婚前に作成することが最も安全です。

Q4. 住宅ローンが残っている場合は？

非常に重要なポイントです。

誰が居住するか
誰がローンを支払うか
完済後の名義

金融機関の承諾が必要なケースもあり、専門家の関与が不可欠です。

Q5. 養育費の金額はどう決めますか？

家庭裁判所の「養育費算定表」を基準に、年収・子どもの人数・年齢から算出します。
熊本での実務経験を踏まえ、現実的かつ法的に妥当な金額をご提案します。

Q6. 不倫慰謝料も記載できますか？

可能です。
不貞の事実・謝罪・慰謝料額・支払方法を明記し、将来の紛争を防止します。

Q7. 公正証書作成に必要な書類は？

本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）
戸籍謄本（離婚前）
年金分割情報通知書
不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書（該当時）

行政書士法人塩永事務所が熊本で選ばれる理由

✔ 事前予約制で夜間・休日対応可能
✔ 離婚届提出を急ぐ方にも迅速対応
✔ 全国対応実績（郵送・電話・オンライン完結可）
✔ 熊本県全域対応（熊本市・八代市・玉名市・合志市ほか）

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行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

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📧 info@shionagaoffice.jp

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