【熊本】離婚協議書作成サポート｜行政書士法人塩永事務所｜公正証書・全国対応

熊本で離婚協議書の作成・公正証書化をお考えなら、実績豊富な行政書士法人塩永事務所へ。 「養育費の不払いを防ぎたい」「財産分与で損をしたくない」「後でもめたくない」……そんな不安を、法的に強い書面で解消します。熊本市を中心に県内全域、そして全国からのご相談にスピーディーに対応。夜間・休日相談も承ります。

離婚届を出す前に！離婚協議書を作成する「3つの決定的メリット」

離婚届を受理された後に条件を話し合うのは非常に困難です。「言った・言わない」の泥沼を防ぎ、自分と子どもの未来を守るための保険、それが離婚協議書です。

証拠能力の確保 口約束は法的効力が弱く、時間が経つと記憶が曖昧になります。書面に残すことで、合意内容を明確な証拠として固定します。
支払いの心理的強制（不払い抑止） 「書面に署名捺印した」という事実が、相手方に養育費や慰謝料を支払う責任を強く意識させます。
公正証書化へのスムーズな移行 当事務所が作成する原案をもとに「公正証書」を作成すれば、万が一不払いがあった際に、裁判を通さず**給与や預貯金を差し押さえる（強制執行）**ことが可能になります。

【チェックリスト】離婚協議書に盛り込むべき重要項目

当事務所では、ご相談者様の状況に合わせ、以下の項目を精査したオーダーメイドの協議書を作成します。

離婚の合意（届出日・届出人の特定）
親権者と監護権（子どもの福祉を最優先した決定）
養育費（金額、期間、増減額の協議条項、振込手数料の負担）
面会交流（頻度、場所、宿泊、連絡方法の詳細ルール化）
財産分与（預貯金、不動産、車両、保険、住宅ローンの清算）
慰謝料（不貞やDVなどの理由、金額、支払方法）
年金分割（厚生年金の分割合意）
清算条項（「これ以上、互いに金銭請求をしない」という最終合意）
通知義務（再婚、住所変更、勤務先変更時の連絡ルール）

徹底解説！離婚協議書のよくある質問（FAQ）

熊本の皆さまからよくいただくご質問にお答えします。

Q1. 離婚協議書と公正証書は何が違うのですか？

A. 離婚協議書は「私的な契約書」ですが、公正証書は「公証人が作成する公文書」です。最大のメリットは、公正証書に**「強制執行認諾文言」**を入れることで、不払い時に裁判をせず即座に差し押さえができる点にあります。養育費など長期の支払いがある場合は、公正証書化を強く推奨します。

Q2. 住宅ローンが残っている家はどうすればいいですか？

A. 最もトラブルになりやすい項目です。「誰が住み、誰が払うのか」「完済後の名義はどうするか」を明確にする必要があります。金融機関の承諾が必要なケースもあるため、自己判断せず専門家へご相談ください。

Q3. 相手が話し合いに応じてくれない場合でも作成できますか？

A. 協議書は双方の合意が必要です。しかし、行政書士が第三者の視点で作成した「合意案」を提示することで、相手方が冷静になり、話し合いがスムーズに進展するケースが多々あります。

Q4. 離婚した後に作成することは可能ですか？

A. 可能です。ただし、財産分与は2年、慰謝料は3年という時効があります。何より、離婚後は相手と連絡が取れなくなるリスクが高いため、離婚届提出前の作成がベストです。

熊本で「行政書士法人塩永事務所」が選ばれる理由

地域密着の安心感と実績 熊本市中央区（水前寺）に拠点を構え、地元の皆様の信頼を第一に活動しています。
夜間・休日も柔軟に対応（要予約） お仕事帰りのご相談も可能です。お一人で悩む時間を最小限にします。
スピード作成・全国対応 急ぎの案件も承ります。郵送やメールをフル活用し、全国どこからでも高品質なサポートを提供します。
難しい法律用語を使いません ご相談者様の不安に寄り添い、分かりやすい言葉で丁寧にアドバイスいたします。

お問い合わせ・アクセス

「一歩踏み出す勇気」を、私たちが全力でサポートします。

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メール： 📧 info@shionagaoffice.jp
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