熊本 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）完全ガイド【2026年版】
行政書士法人塩永事務所｜熊本市中央区水前寺
最終更新：2026年2月
はじめに｜熊本で就労ビザ申請が急増している理由
熊本県では外国人材の需要が急速に拡大しています。
半導体関連産業の進出を背景に、製造・IT・建設・物流分野で外国人雇用が急増し、専門職向け在留資格である**「技術・人文知識・国際業務（通称：就労ビザ）」**の申請件数も大幅に増加しています。
現在、就労ビザは企業の人材戦略そのものと言える重要な制度です。
行政書士法人塩永事務所では、申請取次行政書士が
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書類作成
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理由書作成
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入管申請取次
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不許可リカバリー
まで一括対応しています。
📞 096-385-9002
✉ info@shionagaoffice.jp
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）とは
正式名称は入管法に定められた在留資格
**「技術・人文知識・国際業務」**です。
対象となる活動
専門知識・学術的背景を必要とする業務のみ許可されます。
技術（自然科学分野）
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ITエンジニア
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システム開発
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機械・電気設計
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建築設計・施工管理
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AI・データ分析
人文知識（人文科学分野）
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経理・財務
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人事・総務
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法務
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マーケティング
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海外営業（専門性必須）
国際業務
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翻訳・通訳
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語学教師
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海外取引業務
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外国市場向け企画・広報
⚠ 単純作業・接客中心業務は対象外です。
就労ビザ許可の2大要件
① 在留資格該当性
業務内容が専門職であること。
② 上陸許可基準適合性
次をすべて満たす必要があります。
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学歴または職歴要件
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専攻と業務の関連性
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企業の安定性
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日本人と同等以上の給与
学歴・職歴要件（重要ポイント）
✔ 大学卒業（国内・海外）
最も許可されやすい。
✔ 日本の専門学校＋専門士
業務との関連性が必須。
✔ 実務経験
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技術・人文知識：10年以上
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国際業務：3年以上
※海外専門学校のみでは原則不足。
不許可になりやすい典型例
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専攻と業務が無関係
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実態が単純労働
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小規模企業で業務量不足
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職務内容が曖昧
就労ビザ審査では**「仕事内容の説明力」**が結果を左右します。
受入企業のカテゴリー制度
入管では企業を4区分で審査します。
| 区分 | 主な対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| カテゴリー1 | 上場企業・公的機関 | 書類最少・審査迅速 |
| カテゴリー2 | 中堅企業 | 比較的容易 |
| カテゴリー3 | 中小企業（熊本の大半） | 書類重要 |
| カテゴリー4 | 新設企業 | 審査慎重 |
熊本ではカテゴリー3申請が中心です。
申請の種類
在留資格認定（海外から呼ぶ）
審査：約1〜3か月
在留資格変更
例：留学 → 就労
最も多い申請。
在留期間更新
期限3か月前から申請可能。
主な必要書類（中小企業）
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申請書
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雇用契約書
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卒業証明書
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成績証明書
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会社登記簿
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決算書
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法定調書合計表
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雇用理由書（最重要）
※理由書の質で許可率が大きく変わります。
審査期間の目安（熊本）
| 申請 | 期間 |
|---|---|
| 認定申請 | 1〜2か月 |
| 変更申請 | 1〜2か月 |
| 更新申請 | 2〜4週間 |
※1〜5月は繁忙期。
熊本特有の就労ビザ事情
熊本では半導体関連企業の進出により、
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外国人エンジニア需要増
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台湾・アジア人材増加
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技術系ビザ申請急増
という特徴があります。
企業側も「採用前のビザ確認」が必須となっています。
行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では以下を一括対応します。
✅ 就労ビザ適合性診断
✅ 不許可リスク分析
✅ 雇用理由書・職務記述書作成
✅ 入管申請取次（熊本出張所対応）
✅ 不許可後の再申請支援
熊本の中小企業案件に特化した実務ノウハウがあります。
このような方はご相談ください
-
外国人を初めて雇用したい
-
留学生を採用したい
-
ビザが不許可になった
-
業務内容が適合するか不安
-
転職後の更新が心配
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