熊本市で倉庫業許可申請なら「行政書士法人塩永事務所」｜最短取得・登録代行のプロ

熊本県内で**営業倉庫（倉庫業法に基づく登録）**の開始をご検討中の方へ。

倉庫業の許可（登録）は、建築基準法や消防法、都市計画法が複雑に絡み合い、自社申請では「要件不備による差し戻し」や「大幅な着工遅延」のリスクが非常に高い分野です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を中心に県内全域の倉庫業許可申請を専門的にサポート。最新の法改正（2026年基準）に基づき、貴社の物流ビジネスの早期立ち上げを確約します。

1. 熊本で倉庫業許可（登録）を取得する3つの必須要件

熊本県（九州運輸局管轄）で営業倉庫を開設するには、以下の「施設基準」「欠格事由」「人的要件」をすべてクリアする必要があります。

① 施設設備基準（ハード面）

倉庫の構造が、防水、防湿、耐火、防鼠、遮熱、床耐荷重などの基準を満たしているか。

用途地域: 都市計画法上、倉庫業が営める地域（工業地域、準工業地域など）であること。
建築基準法: 確認済証や検査済証が備わっているか。

② 倉庫管理主任者の選任（ソフト面）

各倉庫に1名以上、以下のいずれかに該当する管理責任者を置く必要があります。

倉庫管理の実務経験がある者（2年以上）
国土交通大臣が指定する講習を修了した者
物流に関し同等以上の知識を有すると認められる者

③ 欠格事由（主体面）

申請者（役員全員）が、1年以上の懲役または禁錮刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過していないなどの欠格事由に該当しないこと。

2. 行政書士法人塩永事務所に依頼する5つのメリット

熊本市特有の土地利用規制に強い

熊本市は「市街化調整区域」や「用途地域」の規制が厳格です。当事務所は地元の行政判断を熟知しており、物件選定の段階で**「その場所で許可が下りるか」**を即座に判断します。

煩雑な図面作成・書類作成を完全代行

床面積の算定、平均照度の計算、周囲の状況図など、専門ソフトを用いた高精度な書類作成を行います。これにより、運輸支局での審査がスムーズに進みます。

消防法・建築基準法との連携

倉庫業法だけでなく、併せて必要となる「消防用設備点検」や「用途変更（建築確認）」についても、提携する専門家と連携してトータルサポートいたします。

最短期間での許可取得

標準処理期間（約2ヶ月）を最大限に短縮できるよう、事前相談から本申請までをワンストップで進行。貴社の事業開始時期を遅らせません。

許可取得後のコンプライアンス支援

登録後の「料金設定届出」や「期末報告」、さらには法改正に伴う運用アドバイスまで、中長期的な経営パートナーとして伴走します。

3. 相談から倉庫業開始までの流れ（タイムライン）

ステップ	内容	期間（目安）
1. 初回相談	物件の図面・謄本の確認、現地調査	即日〜3日
2. 要件確認	運輸局・熊本市役所との事前協議	1週間〜2週間
3. 書類作成	申請書類・図面一式の作成	1週間〜3週間
4. 申請・審査	九州運輸局による書面審査・現地確認	約2ヶ月
5. 登録完了	登録証の交付・事業開始	許可後すぐ

4. 熊本の倉庫業許可に関するよくある質問（FAQ）

Q. 賃貸物件でも倉庫業許可は取れますか？
- A. 可能です。ただし、オーナー様からの承諾書や、賃貸借契約書の期間、建物の用途が「倉庫」であることの確認が必要です。
Q. コンテナ倉庫でも登録できますか？
- A. 建築確認申請を通している（土地に定着している）コンテナであれば、基準を満たすことで登録可能です。
Q. 許可取得までにかかる費用は？
- A. 登録免許税（9万円）＋行政書士報酬となります。規模や図面の有無により異なるため、個別にお見積りいたします。

5. 熊本市で倉庫業を始めるなら、まずは無料相談を

倉庫業許可は、一度つまずくと修正に数ヶ月を要することも珍しくありません。「この物件で大丈夫か？」「いつから営業できるか？」。そんな不安を、熊本の専門家が解決します。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所

電話番号: 096-385-9002
所在地: 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
対応エリア: 熊本市、八代市、天草市、玉名市、菊陽町、大津町ほか熊本県全域