熊本で太陽光名義変更｜行政書士法人塩永事務所【全国対応・認定経営革新等支援機関】

熊本県で太陽光発電システムの所有者が変わるとき、
事業計画認定・売電契約・保証・保険の「名義変更手続き」は必須です。
相続・売買・法人の事業承継・M&A・競売物件など、背景はさまざまですが、
名義変更を怠ると、売電収入や制度上の不利益、将来の売却・融資に支障が出るリスクがあります。

行政書士法人塩永事務所は、
熊本を拠点に全国対応する「認定経営革新等支援機関」行政書士法人として、
太陽光発電設備の名義変更手続きを一括サポートします。

「熊本太陽光名義変更」でよくある質問（Q&A）

Q1. 熊本で太陽光名義変更って、何をすればいいの？
A. 大きく3つです。
① 経済産業省への事業計画認定の名義変更
② 電力会社への売電契約名義変更
③ メーカー保証・保険・土地利用関係などの整理

Q2. 名義変更をしないと、売電は止まるの？
A. すぐに止まることはありませんが、
制度上の指導や是正命令の対象となり、長期的には売電停止や制度適用外になる可能性があります。

Q3. 名義変更は自分で申請できる？
A. 可能ですが、書類不備や電子申請のミスで差し戻しになるケースが多いため、行政書士に依頼される方が増えています。

Q4. 名義変更にかかる期間はどれくらい？
A. 一般的に2〜4か月程度です。案件によっては半年以上かかる場合もあります。

Q5. 名義変更の費用はどのくらい？
A. 案件内容によりますが、標準的なケースでは10万〜程度が目安です。
事前に無料相談で概算見積もりをご案内します。

なぜ「熊本太陽光名義変更」が重要なのか？

太陽光発電は、**長期的な売電収入を生む「事業資産」**です。
所有者が変わった場合、次の手続きが必須になります。

経済産業省への事業計画認定の名義変更（承継）
電力会社との売電契約の名義変更
メーカー保証・保険・土地利用関係などの整理

これらを正しく行わないと、

売電収入が旧名義人の口座に入り続ける
固定価格買取制度（FIT／FIP）の適用停止
保険・保証が効かなくなる
といったリスクが生じます。

名義変更を怠った場合の主なリスク

リスク項目	内容
売電収入トラブル	旧名義人の口座に入金され続ける、支払い保留など
制度上の不利益	事業計画変更届出未提出で指導・是正対象に
保証・保険の承継漏れ	故障・事故時に補償が受けられない
資産価値の低下	名義不明の設備は売却・融資時に評価が下がる

名義変更は「後回し」ではなく、
売却・相続・M&Aのタイミングで同時に進めることが重要です。

行政書士法人塩永事務所の包括的サポート内容（熊本拠点）

当事務所では、太陽光発電設備の名義変更に関わる手続きを一括サポートします。

① 事業計画認定の名義変更申請（経済産業省・JPEA）

譲渡契約書・相続関係書類・法人関係書類の精査
電子申請ページでの申請書類作成・提出
前所有者との承認手続きサポート

※ 近年は実態確認が厳しくなっており、書類の整合性と説明内容が重要です。

② 売電契約の名義変更（各電力会社）

新名義人の口座への売電収入振り込み設定
地域電力会社（九州電力・東京電力・関西電力など）との連絡・申請

③ 関連手続きの整理・サポート

土地利用関係（地上権・賃借権等）の整理
メーカー保証の承継手続き
火災保険・賠償責任保険等の名義変更支援

※ 登記業務は司法書士業務のため、必要に応じて連携のご案内を行います。

複雑なケースにも対応（熊本・九州対応）

ケース	当事務所の対応内容
相続による名義変更	遺産分割協議書作成支援・相続関係説明
法人のM&A・事業承継	会社分割・合併・事業譲渡に伴う権利整理
前所有者と連絡が取れない	状況整理・代替手続き方針の助言

よくある質問（Q&A）— 相続・法人・M&A編

Q6. 相続で太陽光発電を受け継ぐ場合、名義変更は必要？
A. 必須です。相続人が事業者として承継するため、経済産業省への名義変更申請が必要です。

Q7. 法人間のM&Aで太陽光発電設備を移転する場合、どうすればいい？
A. 事業譲渡契約書・会社分割計画書などをもとに、
事業計画認定・売電契約・保証・保険の名義を一括整理します。

Q8. 前所有者が海外にいて連絡が取れない場合、名義変更はできる？
A. 原則、旧名義人の同意が必要です。
状況に応じて、代替手続きや法律相談を組み合わせて対応します。

Q9. 名義変更で贈与税・相続税がかかる？
A. 設備の評価額によっては税務上の課税対象になる場合があります。
税理士との連携も可能です。

Q10. 中古太陽光発電所を購入する場合、名義変更は誰が行う？
A. 通常は売主と買主が共同で手続きを行います。
行政書士が書類作成・申請を代行します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由（熊本拠点）

項目	内容
専門性	認定経営革新等支援機関として、法務・経営両面から支援
対応エリア	全国対応（オンライン・郵送・電子申請で完結）
実務経験	太陽光発電名義変更・事業承継の豊富な実績
費用の明確さ	初回相談無料・事前見積りで安心

ご相談から完了までの流れ

無料相談
電話・メールで状況をヒアリング
お見積り・ご契約
必要手続きと費用をご案内
書類収集・作成
複雑な書類作成をサポート
各種申請手続き
経済産業省・電力会社・保険会社などへ申請
完了報告
手続き完了をご報告

法令を踏まえた、安心できる太陽光事業の承継を

太陽光発電設備は、
**20年〜30年続く「長期事業資産」**です。
名義変更を正しく行うことは、
将来にわたる安定運用・売却・融資のための重要なステップです。

行政書士法人塩永事務所が、
認定経営革新等支援機関として、
確実で丁寧なサポートを提供いたします。

📞 096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
✉ info@shionagaoffice.jp
📍 熊本市中央区水前寺1-9-6
🌐 https://shionagaoffice.jp

「熊本太陽光名義変更」「熊本太陽光発電名義変更手続き」でお悩みの方は、
行政書士法人塩永事務所にお任せください。