A: はい、所有者変更時は絶対必須！事業計画認定（資源エネルギー庁）と売電契約（電力会社）の名義を新所有者に移さないと…

• 売電収入が旧所有者の口座に入り続け、新所有者が1円も受け取れない
• FIT/FIP単価継続ができず、新規価格（大幅ダウン）適用or交付金停止リスク
• メーカー保証・火災保険・O&M契約の承継漏れで故障時補償ゼロ
• 廃棄積立金の引継ぎ不備で追加負担発生
• 将来の売却・融資・再相続時に資産価値激減・審査否認

競合サイトでも「名義変更怠ると売電トラブル」「是正指導対象」と警告多数。認定支援機関として法令遵守＋事業継続性を両立サポートします！

A: 基本3つ＋関連手続き。2024年改正以降、厳格化が進んでいます。

1. 事業計画認定の変更認定申請／変更届出（資源エネルギー庁・FITポータル）
   • 最重要！FIT/FIP売電継続の根幹。
   • 10kW以上（屋根設置価格適用外）は変更認定申請＋説明会・事前周知措置必須（相続除く）。
   • 電子申請（fit-portal.go.jp）で旧ID/パスワード使用→新所有者承諾→審査（数ヶ月）。
   • 改正ポイント：廃棄積立引継ぎ確認強化、実態確認（事業実施体制図など）厳格、出力変更時の価格変動ルール変更。
2. 売電契約の名義変更（各電力会社）
   • 新所有者口座へ振込変更。変更認定通知書写し提出で単価継続。
   • 東京電力・中部電力などエリア別書面/オンライン申請。
3. 関連手続き
   • 土地登記簿変更（司法書士連携）
   • メーカー保証・保険・O&M契約承継
   • 地上権・賃借権整理助言

当事務所は認定経営革新等支援機関として、これらをワンストップ代行。書類整合性・継続性チェックで審査通過率を最大化！

Q3: 相続で太陽光発電を継いだけど、旧所有者と連絡取れない・書類散逸…どうする？

A: 相続ケースは書類最多！でも多数解決実績あり。

• 遺産分割協議書作成支援＋戸籍謄本・除籍謄本・相続人全員印鑑証明収集
• 旧ID/パスワード不明時：資源エネルギー庁照会代行
• 旧所有者連絡不能：代替説明資料作成・最小手続き提案
• 複数相続人合意形成アドバイス＋税務視点サポート

相続除く変更でも説明会省略可否判断。安心承継で売電継続！

Q4: 中古住宅・中古太陽光設備購入/M&Aで名義変更が必要…リスク回避のコツは？

A: 中古購入・事業譲渡時は要注意！旧名義のまま放置で売電ストップ多発。

• 事業計画変更認定＋売電契約変更を同時進行
• 譲渡契約書・登記簿謄本・住民票など精査
• 10kW以上非屋根：変更前説明会・事前周知実施代行
• M&A時：会社分割・合併対応、密接関係者該当で有利判断
• 競売・賃貸入居者変更ケースも対応

認定支援機関の経営視点で、資産価値維持・コンプライアンス強化を両立！

Q5: 前所有者と連絡取れない・廃業業者経由…こんな難しいケースでもOK？

A: はい！実績豊富。

• 設備ID不明：システム検索・照会代行
• 旧業者廃業：代替書類収集・説明資料作成
• 書類散逸：公的証明代替＋最小限申請戦略
• 旧所有者調整から審査完了までフルフォロー

「連絡取れないから諦めていた」ケースを多数解決。ご相談ください！

Q6: 認定経営革新等支援機関に頼むメリットって？他の行政書士と何が違う？

A:

• 最新改正完全対応：2024年以降の廃棄積立・地域共生・是正強化を網羅
• 事業面総合支援：単なる書類代行じゃなく、売電継続・資産価値・税務アドバイス
• 全国電子申請体制：オンライン完結で迅速・低コスト
• 豊富実績＋トラブル解決力：相続・M&A・連絡不能ケース多数
• 費用明確・初回無料相談：事前見積りで追加なし、安心料金

個人・法人問わず「確実・安心」の名義変更を実現！

Q7: 手続きの流れと所要期間は？急いでるんだけど…

A:

1. 無料相談（電話・メール・オンライン）：状況詳細ヒアリング
2. 見積り・契約：必要手続き・費用明確提示
3. 書類収集・作成：旧所有者調整含めフルサポート
4. 申請代行：電子申請・電力会社手続き
5. 完了報告：認定通知・売電振込確認までフォロー

所要：書類揃い次第2〜6ヶ月（審査待ち含む）。

早期着手で最短化！急ぎ案件優先対応可。太陽光は長期資産。

名義変更を正しくして、安定収入を次世代へ！
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行政書士法人塩永事務所
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