太陽光発電システムの名義変更手続き

認定経営革新等支援機関による全国対応フルサポート

太陽光発電システムの所有者が変更される場合、

事業計画認定や売電契約の「名義変更手続き」は必須となります。

相続、売買、法人の事業承継、M&Aなど、背景はさまざまですが、手続きを怠ったり不備があったりすると、

• 売電収入が正しく受け取れない
• 認定制度上の不利益を受ける
• 将来の売却や融資に支障が出る

といったリスクが生じる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、熊本を拠点に、日本全国の太陽光発電設備の名義変更手続きをサポートしています。

なぜ「認定経営革新等支援機関」によるサポートが重要なのか

太陽光発電の名義変更は、単なる名義書き換えではなく、事業としての継続性・法令遵守が問われる手続きです。

特に近年は、再生可能エネルギー制度の運用が厳格化され、事業の実態確認や書類の整合性が重視されています。

法令・制度改正を踏まえた対応

再エネ特措法の改正や運用見直しにより、事業計画の変更届出や説明義務、積立金制度など、確認すべきポイントが増えています。

事業承継・権利移転への対応力

認定経営革新等支援機関として、相続・法人化・事業承継に伴う複雑な権利関係を整理しながら進めることが可能です。

全国対応の実務体制

電子申請や郵送手続きを活用し、北海道から沖縄まで全国の太陽光設備に対応しています。

名義変更を行わない場合に生じやすい主なリスク

名義変更を後回しにすると、次のような問題が発生する可能性があります。

売電収入に関するトラブル

旧名義人の口座に入金され続ける、あるいは支払いが保留されるケースがあります。

事業計画認定に関する不利益

必要な変更手続きを行わない場合、制度上の指導や是正対象となる可能性があります。

保証・保険の承継漏れ

メーカー保証や保険が適切に引き継がれず、故障・事故時に補償が受けられないことがあります。

資産価値の低下

名義関係が不明確な設備は、売却や融資時に評価が下がる要因となります。

行政書士法人塩永事務所の包括的サポート内容

当事務所では、太陽光発電設備の名義変更に関わる手続きを一括してサポートしています。

① 事業計画認定の変更申請（経済産業省・関連機関）

名義変更において最も重要な手続きです。譲渡契約書、相続関係書類、法人関係書類などを精査し、最新の運用に沿って申請を行います。

※ 近年は実態確認が重視されているため、書類の整合性と説明内容が重要です。

② 売電契約の名義変更（各電力会社）

新たな名義人の口座へ、適切に売電収入が振り込まれるよう、各エリアの電力会社との手続きを行います。

③ 関連手続きの整理・サポート

• 土地利用関係(地上権・賃借権等)の整理に関する助言
• メーカー保証の承継手続き
• 火災保険・賠償責任保険等の名義変更支援

※ 登記業務そのものは司法書士業務となるため、必要に応じて連携のご案内を行います。

複雑なケースにも対応しています

相続による名義変更

遺産分割協議書作成支援、相続関係説明

法人のM&A・事業承継

会社分割・合併・事業譲渡に伴う権利整理

前所有者と連絡が取れないケース

状況に応じた対応方法の整理と手続き方針の助言

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

専門性	認定経営革新等支援機関として法務・経営の両面から支援
対応エリア	全国対応。オンライン・郵送・電子申請で完結可能
実務経験	太陽光発電関連手続きの豊富な対応実績
費用の明確さ	初回相談無料、事前見積りで安心

 

ご相談から完了までの流れ

1. 無料相談

電話・メールで状況をヒアリング

2. お見積り・ご契約

必要手続きと費用をご案内

3. 書類収集・作成

複雑な書類作成をサポート

4. 各種申請手続き

関係機関へ適切に申請

5. 完了報告

手続き完了をご報告

太陽光発電の名義変更でよくあるご質問(Q&A)

【名義変更の基本について】

Q1. 太陽光発電の名義変更とは、具体的にどのような手続きですか?

1. 太陽光発電の名義変更は、(1)事業計画認定の変更(経済産業省)、(2)売電契約の名義変更(電力会社)、(3)関連する土地・保証・保険等の承継手続きを含みます。単なる書類の書き換えではなく、事業の継続性を確保するための包括的な手続きです。

Q2. 名義変更をしないとどうなりますか?

1. 名義変更を行わないと、(1)売電収入が旧名義人に振り込まれ続ける、(2)制度上の指導・是正対象となる、(3)保証や保険が承継されない、(4)将来の売却や融資に支障が出る、などのリスクがあります。

Q3. 名義変更の手続きにはどのくらい時間がかかりますか?

1. 書類準備から完了まで、通常1〜3か月程度です。相続の場合は遺産分割協議に時間がかかることがあり、法人のM&Aでは権利関係の整理に時間を要する場合があります。

Q4. 名義変更の費用はどのくらいかかりますか?

1. ケースにより異なりますが、行政書士報酬として15万円〜が目安です。相続や法人関係の複雑な案件ではさらに費用がかかる場合があります。初回相談時に詳細なお見積りをご提示します。

Q5. 全国どこからでも依頼できますか?

1. はい、北海道から沖縄まで全国対応しています。オンライン面談、郵送、電子申請を活用し、遠方のお客様もサポートしています。

【相続による名義変更について】

Q6. 太陽光発電の所有者が亡くなった場合、名義変更は必須ですか?

1. はい、必須です。相続による名義変更を行わないと、売電収入の受取や事業の継続に支障が出ます。できるだけ早めに手続きを開始することをお勧めします。

Q7. 相続人が複数いる場合はどうすればよいですか?

1. 遺産分割協議により、誰が太陽光発電設備を承継するかを決定する必要があります。当事務所では、遺産分割協議書の作成支援も行っています。

Q8. 相続による名義変更に必要な書類は?

1. 戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書(または遺言書)、相続関係説明図、印鑑証明書などが必要です。当事務所で必要書類をリストアップし、取得をサポートします。

Q9. 相続税の申告も必要ですか?

1. 相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は相続税申告が必要です。相続税申告は税理士の業務ですが、必要に応じて税理士をご紹介します。

Q10. 相続放棄をした場合、太陽光発電はどうなりますか?

1. 相続放棄をした場合、太陽光発電を含むすべての財産を相続しないことになります。他の相続人がいない場合、相続財産管理人の選任などが必要になる場合があります。

【売買による名義変更について】

Q11. 太陽光発電を購入した場合、名義変更はいつまでに行うべきですか?

1. 売買契約後、できるだけ速やかに手続きを開始してください。名義変更が完了するまでは売電収入が旧所有者に振り込まれるため、早期の手続きが重要です。

Q12. 売買契約書は自分で作成できますか?

1. 可能ですが、権利関係や瑕疵担保責任など、専門的な内容を含むため、専門家のチェックを受けることをお勧めします。当事務所でも契約書のレビューを行っています。

Q13. 太陽光発電を売却する際の注意点は?

1. (1)FIT認定の残存期間、(2)設備の状態と保証の残存期間、(3)土地の権利関係、(4)売電実績、(5)メンテナンス履歴などを明確にすることが重要です。

Q14. ローンが残っている太陽光発電の売買は可能ですか?

1. 可能ですが、金融機関の同意が必要です。売却代金でローンを完済する、または買主がローンを引き継ぐなどの方法があります。金融機関との交渉が必要です。

Q15. 太陽光発電の価格査定はしてもらえますか?

1. 当事務所では名義変更手続きを専門としており、価格査定は行っていません。太陽光発電の売買仲介業者にご相談ください。

【法人の事業承継・M&Aについて】

Q16. 会社が吸収合併された場合、太陽光発電の名義変更は必要ですか?

1. はい、必要です。吸収合併により消滅会社の権利義務は存続会社に承継されますが、事業計画認定の変更手続きは必要です。登記事項証明書や合併契約書などが必要になります。

Q17. 会社分割で太陽光発電事業を別会社に移転する場合は?

1. 会社分割でも名義変更手続きが必要です。分割計画書または分割契約書、登記事項証明書などを準備し、事業計画認定の変更申請を行います。

Q18. 個人事業から法人成りした場合の名義変更は?

1. 個人から法人への譲渡として名義変更手続きが必要です。譲渡契約書、法人の登記事項証明書などを準備し、事業計画認定の変更と売電契約の変更を行います。

Q19. M&Aで会社ごと買収する場合、名義変更は不要ですか?

1. 株式譲渡による会社買収の場合、会社名義は変わらないため名義変更は不要です。ただし、事業譲渡の場合は名義変更が必要です。

Q20. 法人の代表者が変更になった場合は?

1. 法人名義が変わらなければ、基本的に名義変更手続きは不要です。ただし、事業計画認定で代表者情報の変更届が必要な場合があります。

【名義変更手続きの詳細について】

Q21. 事業計画認定の変更申請はどこに提出しますか?

1. 再生可能エネルギー電子申請システム(再エネ特措法電子申請)を通じて、経済産業省に提出します。電子申請が原則ですが、状況により郵送も可能です。

Q22. 売電契約の名義変更は電力会社ごとに手続きが違いますか?

1. はい、電力会社ごとに必要書類や手続き方法が異なります。東京電力、関西電力、九州電力など、各社の規定に従って手続きを行います。

Q23. 名義変更申請中も売電は継続されますか?

1. はい、申請中も売電は継続されます。ただし、売電収入の振込先口座の変更は、電力会社での名義変更手続きが完了してからとなります。

Q24. 土地の登記も名義変更が必要ですか?

1. 太陽光発電設備が設置されている土地の所有権も移転する場合は、土地の所有権移転登記が必要です。登記手続きは司法書士の業務となります。

Q25. 地上権や賃借権が設定されている場合は?

1. 地上権や賃借権が設定されている場合、権利関係の整理が必要です。土地所有者の同意書や賃貸借契約の承継手続きが必要になる場合があります。

【費用・税金について】

Q26. 名義変更にかかる費用の内訳は?

1. 行政書士報酬(15万円〜)、登記費用(司法書士報酬+登録免許税)、書類取得費用(戸籍謄本等)などがかかります。ケースにより異なるため、お見積りをご確認ください。

Q27. 売買の場合、税金はかかりますか?

1. 売却益が出た場合、所得税・住民税がかかります。また、消費税の課税事業者の場合は消費税も関係します。税務については税理士にご相談ください。

Q28. 相続税はどのように計算されますか?

1. 太陽光発電設備は相続財産として評価されます。固定資産税評価額や収益還元法などで評価されますが、詳細は税理士にご相談ください。

Q29. 贈与により名義変更する場合の税金は?

1. 贈与税がかかる可能性があります。年間110万円の基礎控除や、相続時精算課税制度などの特例もあります。税務については税理士にご相談ください。

Q30. 費用の支払い方法は?

1. 銀行振込でお願いしています。着手金と成功報酬の2段階払い、または一括払いが選択できます。詳細はご契約時にご説明します。

【トラブル・困難なケースについて】

Q31. 前所有者と連絡が取れない場合は?

1. 困難なケースですが、状況により対応方法があります。契約書の有無、支払い履歴、第三者との関係など、詳細をヒアリングした上で、最善の方法をご提案します。

Q32. 名義変更が却下されることはありますか?

1. 書類不備や権利関係が不明確な場合、申請が却下される可能性があります。当事務所では、事前に書類を精査し、却下リスクを最小限に抑えます。

Q33. 書類に不備があった場合はどうなりますか?

1. 補正を求められる場合があります。速やかに補正書類を準備し、再提出することで手続きを進めることができます。当事務所が適切に対応します。

Q34. 相続人間で争いがある場合は?

1. 相続人間で争いがある場合、まず遺産分割協議を成立させる必要があります。協議が難航する場合は、弁護士による調停・審判などの法的手続きが必要になります。

Q35. 設備が老朽化している場合、名義変更はできますか?

1. 設備の老朽化自体は名義変更の障害にはなりません。ただし、認定取消要件に該当する状態(長期間の発電停止など)がある場合は、事前の対応が必要です。

【保証・保険について】

Q36. メーカー保証は承継されますか?

1. メーカーにより対応が異なります。多くの場合、所定の手続きにより保証を承継できますが、メーカーによっては承継不可の場合もあります。確認が必要です。

Q37. 火災保険の名義変更も必要ですか?

1. はい、必要です。名義変更を行わないと、事故時に保険金が支払われない可能性があります。保険会社に連絡し、名義変更手続きを行ってください。

Q38. 賠償責任保険はどうなりますか?

1. 賠償責任保険も名義変更が必要です。太陽光発電設備による事故で第三者に損害を与えた場合に備え、適切に保険を承継してください。

Q39. 保証期間が残り少ない場合は?

1. 保証期間が短くても名義変更は可能です。ただし、購入時には保証期間の残存状況を確認し、価格交渉の材料とすることをお勧めします。

Q40. 保証書を紛失した場合は?

1. メーカーや販売店に連絡し、保証書の再発行や保証内容の確認を依頼してください。保証書がなくても、シリアル番号などで保証内容を確認できる場合があります。

【FIT制度・売電について】

Q41. FIT価格は名義変更後も維持されますか?

1. はい、適切に名義変更手続きを行えば、FIT価格(買取価格)は維持されます。これが名義変更手続きが重要な理由の一つです。

Q42. 買取期間の残存期間はどう確認しますか?

1. 事業計画認定通知書に記載されている認定日から20年間が買取期間です。再エネ特措法電子申請システムでも確認できます。

Q43. 積立金制度の引継ぎはどうなりますか?

1. 2022年4月以降の認定では廃棄費用積立金制度が義務化されています。名義変更の際、積立金の引継ぎについても確認が必要です。

Q44. 過去の売電実績は引き継がれますか?

1. 売電実績のデータ自体は引き継がれませんが、電力会社に問い合わせれば過去の発電量・売電量を確認できます。購入前に確認することをお勧めします。

Q45. FIT終了後の名義変更は可能ですか?

1. はい、FIT期間終了後も名義変更は可能です。ただし、売電方法が卒FIT対応プランに変わるため、電力会社との契約も確認が必要です。

【その他のご質問】

Q46. 認定経営革新等支援機関とは何ですか?

1. 中小企業の経営支援を行う機関として、国が認定した専門家です。税務、金融、法務などの知識を有し、事業承継やM&Aなどの複雑な案件にも対応できます。

Q47. 他の専門家(司法書士・税理士等)との連携は?

1. 必要に応じて、司法書士(登記)、税理士(税務申告)、弁護士(法的紛争)など、他の専門家をご紹介し、連携してサポートします。

Q48. 複数の太陽光発電所がある場合は?

1. 複数の発電所がある場合、それぞれについて名義変更手続きが必要です。まとめて依頼いただくことで、効率的に手続きを進めることができます。

Q49. 自分で名義変更手続きはできますか?

1. 可能ですが、制度の理解、書類作成、関係機関との調整など、専門的な知識と経験が必要です。手続きミスによる不利益を避けるため、専門家への依頼をお勧めします。

Q50. まずは何から相談すればよいですか?

1. まずはお電話(096-385-9002)またはメールでお問い合わせください。初回相談は無料です。現在の状況をお伺いし、必要な手続きと費用について丁寧にご説明いたします。

まとめ

太陽光発電設備は、長期的な運用を前提とした「事業資産」です。名義変更を正しく行うことは、将来にわたる安定運用のための重要なステップです。

行政書士法人塩永事務所が、認定経営革新等支援機関として、確実で丁寧なサポートを提供いたします。

太陽光発電の名義変更に関するご相談

TEL: 096-385-9002　　info@shionagaoffice.jp

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