【2026年最新】太陽光発電の名義変更手続き（事業計画認定）完全ガイド｜全国対応・行政書士法人塩永事務所

太陽光発電システムの所有者が変わる際、最も重要かつ複雑なのが**「事業計画認定（旧設備認定）」の名義変更（事後変更届出または変更認定申請）**です。

売買、相続、法人の事業承継、M&Aなど、名義変更が必要な理由は様々ですが、手続きを怠ると**「売電収入の停止」や「認定の取消し」**という致命的なリスクを招きます。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、熊本から日本全国の太陽光発電設備の名義変更をフルサポートいたします。

1. 太陽光発電の名義変更が必要な4つのケース

名義変更は「実態」が変わった際に速やかに行う必要があります。

中古売買・譲渡：物件（土地付き・屋根設置）を売買した際。
相続：所有者が亡くなり、遺族が引き継ぐ際。
法人化・事業承継：個人事業から法人へ切り替える、または会社の合併・分割・M&A。
離婚・財産分与：夫婦共有名義や旧姓からの名義変更。

2. 名義変更を放置することによる「4大リスク」

売電収入の入金ストップ：電力会社との契約が切断され、振込が保留されます。
FIT/FIP認定の取消し：認定内容と実態が異なると、経済産業省からの指導・取消対象になります。
廃棄等積立金制度のトラブル：2024年度から本格化した廃棄費用積立金の管理が、旧名義人のままでは正常に行えません。
売却や融資の断念：名義が不透明な設備は「瑕疵あり」とみなされ、出口戦略が崩壊します。

3. 【徹底解説】太陽光名義変更Q&A（よくある質問大量追加）

検索ユーザーが抱く不安をすべて解消し、専門性をアピールします。

Q1. 手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 経済産業省（JPEA等）への事業計画認定の変更申請は、受理から審査完了まで通常1〜3ヶ月程度を要します。その後、電力会社の名義変更に数週間かかるため、全体で3〜4ヶ月を見込む必要があります。当事務所では最短での受理を目指し、書類の不備をゼロにします。

Q2. 2026年現在、手続きで特に注意すべきポイントは？

A. 「廃棄等積立金制度」への対応です。名義変更時には、積立金の管理口座や支払い状況の引き継ぎが正しく行われているか厳しくチェックされます。また、出力規模によっては、近隣住民への説明会実施や周知が適切に行われているかの確認が求められる場合があります。

Q3. 前所有者と連絡が取れないのですが、名義変更は可能ですか？

A. 非常に難易度が高いケースですが、可能です。 売買契約書や代金振込の控え、土地の登記簿謄本などの「権利の移転を証明する客観的証拠」を積み上げることで、例外的に認められる場合があります。まずは一度当事務所へご相談ください。

Q4. 相続の場合、遺産分割協議書は必要ですか？

A. 必須です。 誰が太陽光発電事業を承継するのかを明記した遺産分割協議書（または遺言書）と、亡くなった方の除籍謄本等の戸籍書類一式が必要となります。当事務所では相続関係の整理から書類作成までワンストップで対応可能です。

Q5. 土地の名義変更（登記）が終われば、太陽光の手続きも自動で変わりますか？

A. いいえ、自動では変わりません。 土地の登記（法務局）と、事業計画認定（経済産業省）、売電契約（電力会社）はすべて別の手続きです。土地だけ変えて太陽光を放置している方が非常に多いため、注意が必要です。

Q6. 「認定経営革新等支援機関」に頼むメリットは何ですか？

A. 太陽光発電は単なる「モノ」ではなく、20年続く「事業」です。当事務所は国の認定を受けた支援機関として、税務・財務の視点も含めた事業承継のアドバイスが可能です。また、法人のM&Aに伴う複雑な権利移転スキームにも対応できる法的専門性を持っています。

Q7. 遠方の設備でも対応してもらえますか？

A. 日本全国対応可能です。 電子申請（GbizID等）や郵送・オンライン面談を活用し、北海道から沖縄まで多数の受任実績がございます。現地へ赴く必要がないため、交通費等のコストを抑えた対応が可能です。

4. 行政書士法人塩永事務所の包括サポート内容

当事務所では、以下の手続きを一括して代行・支援します。

事業計画認定の変更手続き（JPEA/経済産業省）
売電契約の名義変更・振込口座変更（各電力会社）
譲渡契約書・遺産分割協議書の作成支援
メーカー保証・動産総合保険の承継サポート
土地利用権（地上権・賃借権）の整理・助言

5. ご相談から完了までの流れ

無料相談：お電話やメールで、設備の規模と変更の背景（相続・売買等）を伺います。
見積り提示：手続きに必要な実費と手数料を明示します。
書類作成・収集：当事務所が中心となり、関係書類を迅速に整えます。
申請代行：経済産業省および電力会社へ適切に申請を行います。
完了報告：認定証等の控えをお渡しし、無事に入金が確認できるまでフォローします。

お問い合わせ

太陽光発電の安定運用と資産価値を守るため、名義変更はプロにお任せください。

行政書士法人塩永事務所
📞 電話：096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
✉ メール：info@shionagaoffice.jp
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対応エリア：熊本県内はもちろん、全国対応