行政書士法人塩永事務所

ビザ申請×登録支援機関×外部監査の三位一体体制で外国人材受入れを総合支援

行政書士法人塩永事務所は、外国人材受入れに関する法務を専門とする行政書士法人として、高度なビザ申請実務を中心に、登録支援機関業務と外部監査業務を同時に担う全国でも数少ない専門事務所です。

技能実習制度・特定技能制度・育成就労制度が並存する現在、企業・監理団体・監理支援機関には制度横断的な理解とコンプライアンス対応が求められています。当事務所は、これらの複雑な制度を一気通貫で支援できる体制を整えています。

ビザ申請に強い行政書士法人としての専門性

外国人材受入れの根幹となる在留資格手続は、制度理解・書類作成・疎明資料の整備など、高度な専門性が求められます。当事務所は、以下の在留資格を中心に幅広く対応しています。

• 特定技能
• 技能実習
• 技術・人文知識・国際業務
• 経営・管理
• 技能
• 高度専門職
• 永住・帰化
• 家族滞在 ほか

申請書類の作成から、企業側の法令遵守体制の確認、入管との調整まで、実務に精通した行政書士が担当し、許可取得に向けた最適なサポートを提供します。

登録支援機関としての確実な支援体制

行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁登録の登録支援機関として、特定技能外国人に対する法定支援10項目を確実に実施します。

主な支援内容

• 事前ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 住居確保・生活インフラ支援
• 生活オリエンテーション
• 行政手続への同行
• 日本語学習支援
• 相談・苦情対応(多言語対応)
• 地域交流の促進
• 転職支援
• 定期面談・行政機関への通報

多言語対応や24時間相談体制など、外国人材が安心して働ける環境づくりを重視し、企業の負担軽減と定着支援を両立します。

外部監査人としての第三者監査機能

技能実習制度および育成就労制度では、監理団体・監理支援機関に対し、外部監査人の設置が義務付けられています。当事務所は、外部監査人養成講習を修了した行政書士が、独立した立場から監査を実施します。

監査内容

• 3か月に1回以上の監査状況確認
• 監査報告書の作成
• 法令違反・不適切運用の指摘と改善指導
• 必要に応じた行政機関への報告
• 育成就労制度への移行に向けた監査体制の整備支援

制度理解と実務経験を兼ね備えた監査により、監理団体のコンプライアンス強化に貢献します。

三位一体体制による総合支援

行政書士法人塩永事務所は、外国人材受入れの全工程を一つの事務所で完結できる体制を構築しています。

• ビザ申請の専門性
• 特定技能支援の実務経験
• 外部監査による第三者チェック
• 技能実習から特定技能、育成就労までの制度横断支援
• コンプライアンス体制の構築支援
• 企業・監理団体・外国人材の三者をつなぐ総合サポート

制度が複雑化する中、これらを一体的に提供できる事務所は多くありません。

よくあるご質問(Q&A)

【ビザ申請について】

Q1. ビザ申請の代行を依頼するメリットは何ですか?

1. ビザ申請は複雑な法令知識と実務経験が必要です。行政書士に依頼することで、(1)申請書類の正確な作成、(2)不許可リスクの軽減、(3)入管対応の代行、(4)時間と労力の大幅削減が可能になります。特に特定技能や技能実習など複数制度にまたがる場合、専門家のサポートが重要です。

Q2. どのような在留資格に対応していますか?

1. 特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、技能、高度専門職、永住、帰化、家族滞在など、幅広い在留資格に対応しています。企業のニーズや外国人材の状況に応じて、最適な在留資格の選択からサポートします。

Q3. ビザ申請の審査期間はどのくらいかかりますか?

1. 在留資格や申請内容によって異なりますが、一般的に1〜3か月程度かかります。特定技能は比較的短く(1〜2か月)、経営・管理は慎重な審査が行われるため3か月以上かかる場合もあります。当事務所では、審査期間を見越した計画的なスケジュール管理をサポートします。

Q4. ビザ申請が不許可になった場合、再申請は可能ですか?

1. はい、可能です。ただし、不許可理由を正確に把握し、問題点を改善してから再申請する必要があります。当事務所では、不許可理由の分析と対策立案を行い、再申請の成功率を高めるサポートを提供しています。

Q5. 申請に必要な書類は何ですか?

1. 在留資格によって異なりますが、一般的には、申請書、写真、パスポート、在留カード(該当者)、雇用契約書、企業の登記事項証明書、決算書類、事業内容説明書などが必要です。当事務所では、個別の状況に応じた必要書類リストを作成し、収集・作成をサポートします。

【特定技能について】

Q6. 特定技能1号と2号の違いは何ですか?

1. 特定技能1号は在留期間が通算5年まで、家族帯同不可です。特定技能2号は在留期間の更新制限がなく、家族帯同が可能で、将来的に永住申請も視野に入ります。2号は現在、建設と造船・舶用工業の2分野のみですが、今後拡大予定です。

Q7. 特定技能外国人を受け入れるための企業要件は?

1. (1)労働関係法令の遵守、(2)同等報酬の確保、(3)支援体制の整備(登録支援機関への委託も可)、(4)5年以内に出入国・労働法令違反がないこと、(5)適切な支援計画の作成などが求められます。当事務所では、これらの要件確認から体制構築までサポートします。

Q8. 登録支援機関への委託は必須ですか?

1. 必須ではありませんが、企業が自社で10項目の支援を実施するには、多言語対応や専門知識が必要です。多くの企業が登録支援機関に委託することで、法令遵守と業務効率化を両立しています。当事務所は登録支援機関として、確実な支援を提供します。

Q9. 技能実習から特定技能への移行は可能ですか?

1. はい、可能です。技能実習2号を良好に修了した場合、同一職種であれば特定技能の試験が免除されます。当事務所では、技能実習から特定技能へのスムーズな移行手続をサポートしています。

Q10. 特定技能の対象分野は何がありますか?

1. 介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の12分野が対象です。各分野で求められるスキルや試験内容が異なります。

【登録支援機関について】

Q11. 登録支援機関とは何ですか?

1. 出入国在留管理庁に登録された、特定技能外国人の支援を行う機関です。企業に代わって法定10項目の支援(事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談対応など)を実施し、外国人材の安定的な受入れと定着を支援します。

Q12. 登録支援機関の支援内容は具体的に何ですか?

1. 法定10項目として、(1)事前ガイダンス、(2)出入国時の送迎、(3)住居確保・生活に必要な契約支援、(4)生活オリエンテーション、(5)行政手続への同行、(6)日本語学習の機会提供、(7)相談・苦情への対応、(8)日本人との交流促進、(9)転職支援、(10)定期面談・行政機関への通報を実施します。

Q13. 多言語対応は可能ですか?

1. はい、対応可能です。当事務所では、主要なアジア言語(ベトナム語、中国語、英語など)での相談対応体制を整えており、外国人材が母国語で安心して相談できる環境を提供しています。

Q14. 登録支援機関に委託する費用はどのくらいですか?

1. 支援内容や外国人材の人数によって異なりますが、一般的に月額2〜4万円程度です。自社で支援体制を整えるコストと比較すると、専門機関への委託は効率的です。詳細はお問い合わせください。

Q15. 24時間相談対応は本当に必要ですか?

1. 外国人材は生活面でのトラブルや緊急時の対応に不安を抱えています。24時間対応により、突発的な問題にも迅速に対応でき、外国人材の安心感と定着率向上につながります。当事務所では緊急連絡体制を整備しています。

【外部監査について】

Q16. 外部監査人の設置はなぜ義務付けられているのですか?

1. 監理団体・監理支援機関の業務が適正に行われているかを第三者の視点でチェックし、外国人材の保護とコンプライアンス強化を図るためです。独立した立場からの監査により、不適切な運用を防止し、制度の健全性を維持します。

Q17. 外部監査の頻度はどのくらいですか?

1. 法令により、3か月に1回以上の監査が義務付けられています。当事務所では、定期監査に加え、問題発生時の臨時監査や、制度変更時のコンプライアンス確認など、柔軟な監査対応を行っています。

Q18. 外部監査で具体的にどのような点をチェックしますか?

1. (1)実習計画の履行状況、(2)労働条件の遵守、(3)安全衛生管理、(4)生活環境の整備、(5)帳簿類の整備、(6)外国人材の面談、(7)受入企業の訪問調査など、多岐にわたる項目を確認します。監査報告書を作成し、必要に応じて改善指導を行います。

Q19. 監査で問題が見つかった場合、どうなりますか?

1. まず改善指導を行い、是正措置を求めます。重大な法令違反がある場合は、行政機関への報告義務があります。当事務所では、問題の早期発見と改善支援により、行政処分を未然に防ぐサポートを行っています。

Q20. 行政書士が外部監査人になる利点は何ですか?

1. 行政書士は入管法令と申請実務に精通しているため、単なるチェックリスト監査にとどまらず、制度の本質を理解した実効性のある監査が可能です。また、問題発見時には具体的な改善策を提示でき、ビザ申請との連携も円滑に行えます。

【技能実習・育成就労について】

Q21. 育成就労制度とは何ですか?

1. 技能実習制度に代わる新しい制度として導入予定です。人材育成と人材確保の両面を目的とし、特定技能への円滑な移行を前提とした制度設計がなされています。より実践的なスキル習得と、受入企業のニーズにも配慮した仕組みです。

Q22. 技能実習制度と育成就労制度の主な違いは?

1. 育成就労制度では、(1)特定技能への移行を前提とした制度設計、(2)転籍要件の緩和、(3)日本語能力要件の明確化、(4)監理支援機関による一元的な管理などが特徴です。技能実習よりも外国人材の権利保護が強化されています。

Q23. 既存の技能実習生はどうなりますか?

1. 育成就労制度導入後も、既存の技能実習生は従来の制度で実習を継続できます。新規受入れは育成就労制度に移行しますが、経過措置が設けられる見込みです。当事務所では移行期の適切な対応をサポートします。

Q24. 監理団体から監理支援機関への移行準備は?

1. 監理団体は育成就労制度の監理支援機関として継続できる見込みですが、新たな要件への対応が必要です。当事務所では、(1)許可要件の確認、(2)内部規程の整備、(3)監査体制の構築、(4)申請手続のサポートを一括で提供します。

Q25. 技能実習と育成就労、どちらで受け入れるべきですか?

1. 制度移行期においては、企業の状況と外国人材のキャリアパスを総合的に検討する必要があります。育成就労制度は特定技能への接続が前提のため、長期雇用を見据える場合は有利です。当事務所では最適な制度選択をアドバイスします。

【手続き・費用について】

Q26. 初回相談は無料ですか?

1. はい、初回相談は無料です(30分程度)。外国人材受入れに関するご状況をヒアリングし、最適な支援内容と費用についてご提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

Q27. 依頼から許可までの流れを教えてください。

1. (1)初回相談・ヒアリング → (2)見積り・契約 → (3)必要書類の収集・作成 → (4)申請書作成 → (5)入管への申請 → (6)追加資料対応(必要時) → (7)許可通知・在留カード交付、という流れです。進捗状況は随時ご報告します。

Q28. 遠方からでも依頼できますか?

1. はい、全国対応しています。オンライン面談やメール・電話でのやり取りを活用し、遠方のお客様にも適切なサポートを提供しています。必要に応じて出張相談も可能です。

Q29. 費用の支払い方法は?

1. 銀行振込にてお願いしております。着手金と成功報酬の2段階払いが基本ですが、ご相談に応じて柔軟に対応いたします。詳細は契約時にご説明いたします。

Q30. 緊急対応は可能ですか?

1. 在留期限が迫っている、突発的な問題が発生したなど、緊急性の高いケースにも対応します。まずはお電話でご相談ください。状況を確認の上、最短スケジュールでの対応を検討いたします。

【コンプライアンス・リスク管理について】

Q31. 外国人材受入れでのコンプライアンスリスクとは?

1. (1)不法就労助長、(2)労働基準法違反、(3)在留資格の範囲外活動、(4)支援義務の不履行、(5)虚偽申請などが主なリスクです。これらは企業の信用失墜や行政処分につながります。当事務所では予防的なコンプライアンス体制構築を支援します。

Q32. 外国人材の労働条件で注意すべき点は?

1. (1)日本人と同等以上の報酬、(2)適切な労働時間管理、(3)社会保険の加入、(4)安全衛生対策、(5)ハラスメント防止などが重要です。特定技能では「同等報酬」が厳格に審査されます。書面での雇用契約書作成も必須です。

Q33. 入管から調査が入ることはありますか?

1. はい、あります。特定技能では実地調査や書類確認が行われる場合があります。適切な雇用管理と記録保管が求められます。当事務所では、入管調査への対応準備や、日常的な書類整備のアドバイスを行っています。

Q34. 外国人材が失踪した場合、どうすればよいですか?

1. 直ちに入管と警察への届出が必要です。また、監理団体や登録支援機関への報告も義務付けられています。失踪は企業責任が問われる重大事案のため、迅速かつ適切な対応が不可欠です。当事務所では緊急時の対応支援を行います。

Q35. 定期的な報告義務にはどのようなものがありますか?

1. 特定技能では、四半期ごとの定期届出(雇用状況、支援実施状況など)が義務付けられています。技能実習では監理団体を通じた報告が必要です。提出遅延は行政指導の対象となるため、期限管理が重要です。

【実務上のトラブル対応について】

Q36. 外国人材とのコミュニケーション問題はどう対処しますか?

1. 言語や文化の違いが原因のトラブルは多く発生します。当事務所では、多言語対応の相談窓口設置や、定期的な面談によるコミュニケーション支援を行っています。問題の早期発見と解決が定着率向上の鍵です。

Q37. 外国人材が病気やケガをした場合は?

1. 社会保険加入が前提ですが、医療機関への同行や通訳手配など、登録支援機関としてのサポートを行います。また、長期療養が必要な場合の在留資格への影響についてもアドバイスします。

Q38. 外国人材が途中で帰国を希望した場合は?

1. 理由を確認の上、適切な手続が必要です。特定技能では転職支援が義務付けられているため、まず転職の可能性を探ります。帰国する場合は、入管への届出、給与精算、社会保険手続など、複数の対応が必要です。

Q39. 外国人材同士のトラブルはどう対応しますか?

1. 文化や生活習慣の違いから、外国人材同士の軋轢が生じることがあります。定期面談での状況把握、個別相談の実施、必要に応じた住居変更など、早期介入が重要です。当事務所では生活面での包括的なサポートを提供します。

Q40. 企業が倒産・事業縮小する場合、外国人材はどうなりますか?

1. 転職支援が必要です。特定技能では登録支援機関が転職先の紹介を行います。技能実習では監理団体が他の受入企業を探します。やむを得ず帰国する場合でも、適切な手続と補償が求められます。

【今後の制度変更について】

Q41. 特定技能2号の対象分野拡大はいつですか?

1. 段階的に拡大される見込みです。現在は建設と造船・舶用工業のみですが、介護やその他の分野への拡大が検討されています。最新情報は当事務所でも随時お知らせしています。

Q42. 育成就労制度の施行時期は決まっていますか?

1. 具体的な施行時期は政府から正式に公表され次第、ご案内します。制度移行に向けた準備期間が設けられる見込みですので、早めの情報収集と体制整備をお勧めします。

Q43. 今後も制度改正の可能性はありますか?

1. はい、外国人材受入れ制度は社会情勢に応じて随時見直されます。当事務所では、法改正情報を常にフォローし、お客様に最新の情報提供と適切なアドバイスを行っています。

Q44. デジタル化・オンライン申請の進捗は?

1. 入管手続のオンライン化は段階的に進んでいます。一部の申請は既にオンライン対応していますが、完全移行にはまだ時間がかかる見込みです。当事務所ではオンライン申請にも対応しています。

Q45. 外国人材の受入れ人数枠は拡大されますか?

1. 分野別に受入れ見込み数が設定されており、労働市場の状況に応じて定期的に見直されます。人手不足が深刻な分野では拡大の可能性があります。最新の受入れ見込み数については、お問い合わせください。

【その他のご質問】

Q46. 永住許可申請のサポートも可能ですか?

1. はい、対応しています。永住許可は審査が厳格で、在留歴、素行、生計要件などを総合的に判断されます。当事務所では、要件充足の確認から申請書類作成まで、丁寧にサポートします。

Q47. 帰化申請(日本国籍取得)の相談もできますか?

1. はい、帰化申請のサポートも行っています。帰化は永住と異なり、日本国籍を取得する手続です。審査には通常1年以上かかりますが、丁寧な準備と対応で、スムーズな許可取得を目指します。

Q48. 家族を呼び寄せる手続きはサポートしてもらえますか?

1. はい、「家族滞在」の在留資格による呼び寄せをサポートしています。配偶者や子の呼び寄せには、扶養能力や親族関係の証明が必要です。必要書類の取得から申請まで、一貫して支援します。

Q49. 行政書士法人塩永事務所の強みは何ですか?

1. (1)ビザ申請実務の専門性、(2)登録支援機関としての支援実績、(3)外部監査による第三者チェック機能を併せ持つ点が最大の強みです。外国人材受入れの「計画・申請・支援・監査」を一気通貫で提供できる事務所は全国でも限られています。

Q50. まずはどのように相談すればよいですか?

1. お電話(096-385-9002)またはメールにてお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料(30分程度)で、御社の状況をお伺いした上で、最適な支援プランをご提案いたします。外国人材受入れに関するどのようなご相談でも承ります。

まとめ

行政書士法人塩永事務所は、

• ビザ申請に強い行政書士法人としての専門性を基盤に
• 登録支援機関としての支援実務
• 外部監査人としての第三者監査

を組み合わせ、外国人材受入れの「計画・受入れ・監査・定着」を総合的に支える体制を提供しています。

技能実習・特定技能・育成就労という複数制度が並存する複雑な環境下で、企業・監理団体が安心して外国人材を受け入れられるよう、法令遵守と実務効率化の両面から支援します。

外国人材受入れに関するご相談

お気軽にお問い合わせください

TEL: 096-385-9002

行政書士法人塩永事務所

ビザ申請 × 登録支援機関 × 外部監査の三位一体体制