行政書士法人塩永事務所｜ビザ申請・登録支援機関・外部監査を一体提供する外国人材法務の専門家

登録支援機関 × 外部監査 × ビザ申請をワンストップで支援

行政書士法人塩永事務所は、外国人材受入れに関する法務を専門とする行政書士法人として、高度なビザ申請実務・登録支援機関業務・外部監査業務を同時に提供する全国でも数少ない専門事務所です。

現在、日本の外国人雇用制度は、

技能実習制度
特定技能制度
育成就労制度（新制度）

が並存・移行期にあり、企業・監理団体・支援機関には制度横断的な理解と厳格なコンプライアンス対応が求められています。

当事務所では、制度理解・実務経験・法令対応を統合し、外国人材受入れの全工程を一気通貫で支援します。

ビザ申請に強い行政書士法人としての専門性

外国人雇用の成否は、在留資格（ビザ）申請の正確性に大きく左右されます。

在留資格申請では、

制度理解
疎明資料の設計
企業体制の適法性確認
入管審査傾向の把握

など高度な専門実務が必要です。

行政書士法人塩永事務所では、実務経験豊富な行政書士が企業側と外国人双方を支援し、許可取得可能性を最大化します。

主な対応在留資格

特定技能
技能実習
技術・人文知識・国際業務
経営・管理
技能
高度専門職
永住許可
帰化申請
家族滞在　ほか

申請書作成のみならず、受入企業の法令遵守体制チェックまで含めた実務支援を行います。

登録支援機関としての支援体制（特定技能対応）

行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関として、特定技能外国人に対する法定支援10項目を確実に実施しています。

主な支援内容

事前ガイダンスの実施
出入国時の送迎支援
住居確保・生活インフラ契約支援
生活オリエンテーション
行政手続同行
日本語学習支援
多言語相談・苦情対応
地域交流支援
転職支援（必要時）
定期面談・行政機関への報告

外国人材の定着率向上を重視し、企業負担の軽減と長期雇用の安定化を実現します。

外部監査人としての第三者監査業務

技能実習制度および育成就労制度では、監理団体・監理支援機関に対し外部監査人の設置が義務付けられています。

当事務所では、外部監査人養成講習を修了した行政書士が、独立した第三者として監査を実施します。

主な監査内容

3か月に1回以上の監査状況確認
監査報告書作成
法令違反リスクの指摘
改善指導・是正提案
行政機関報告対応
育成就労制度移行への監査体制整備

形式的監査ではなく、制度実務に基づく実効性ある監査を提供します。

三位一体支援｜他事務所との決定的な違い

行政書士法人塩永事務所は、以下を同時提供できる点が最大の特徴です。

✔ ビザ申請専門家

✔ 登録支援機関

✔ 外部監査人

これにより、

制度理解の分断を防止
情報共有ロスの排除
コンプライアンス強化
行政対応の迅速化

を実現します。

対応可能な支援領域

技能実習 → 特定技能移行支援
育成就労制度対応
外国人雇用体制構築
監理団体コンプライアンス整備
内部規程・運用改善支援

【Q&A】外国人材受入れ・ビザ申請・登録支援機関に関するよくある質問（大量掲載）

Q1. ビザ申請は企業自身でもできますか？

可能ですが、書類不備や制度理解不足により不許可となるケースが多く、専門家への依頼が推奨されます。

Q2. 行政書士に依頼するメリットは？

入管審査基準を踏まえた資料設計ができ、許可率向上・再申請リスク低減につながります。

Q3. 特定技能では登録支援機関は必須ですか？

自社支援が可能な体制がなければ、登録支援機関への委託が必要です。

Q4. 登録支援機関と人材紹介会社の違いは？

登録支援機関は「入国後支援」を法令に基づき実施する機関であり、紹介業とは役割が異なります。

Q5. 外部監査人はなぜ必要ですか？

監理団体の適正運営を第三者が確認することで制度の透明性を確保するためです。

Q6. 外部監査人は誰でもなれますか？

いいえ。専門講習修了者など一定の要件を満たす必要があります。

Q7. 技能実習から特定技能へ移行できますか？

条件を満たせば試験免除などによりスムーズな移行が可能です。

Q8. 育成就労制度とは何ですか？

技能実習制度に代わる新制度で、人材育成と就労を目的とした制度へ移行予定です。

Q9. 外国人雇用で最も多いトラブルは？

支援不足・契約内容不一致・生活支援不備が主な原因です。

Q10. 登録支援機関を行政書士が行うメリットは？

法令理解に基づいた支援が可能で、入管リスクを大幅に低減できます。

Q11. ビザ更新も依頼できますか？

はい。更新・変更・永住申請まで継続支援可能です。

Q12. 全国対応は可能ですか？

オンライン対応により全国の企業・監理団体から依頼を受けています。

Q13. 監理団体の顧問や外部監査のみ依頼できますか？

可能です。監査単独契約にも対応しています。

Q14. 外国人本人からの相談も可能ですか？

多言語対応により直接相談にも対応しています。

Q15. 相談はいつから行うべきですか？

採用検討段階からの相談が最も安全です。

外国人材受入れを成功させるために

制度が複雑化する現在、外国人雇用では

ビザ申請
支援業務
監査対応
コンプライアンス管理

を分断せず統合することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、

✅ ビザ申請専門性
✅ 登録支援機関としての実務力
✅ 外部監査人としての第三者性

を融合し、外国人材受入れの「計画・受入れ・監査・定着」まで総合支援します。

お問い合わせ

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行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002