【2026年最新】登録支援機関×外部監査×ビザ申請｜外国人材受入れの総合支援は行政書士法人塩永事務所へ
外国人材の受入れ制度は、従来の技能実習制度から**「育成就労制度」**への移行、特定技能の職種拡大など、今まさに大きな転換期を迎えています。
行政書士法人塩永事務所は、高度なビザ申請実務を核に、出入国在留管理庁登録の「登録支援機関」業務、および監理団体・監理支援機関向けの「外部監査」業務をワンストップで提供。全国でも数少ない、制度横断的なコンプライアンス支援が可能な専門事務所です。
1. ビザ（在留資格）申請における圧倒的な専門性
外国人材受入れの成否は、在留資格手続きの正確性にあります。当事務所は入管業務のスペシャリストとして、複雑な申請を確実に遂行します。
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対応資格：特定技能（全分野）、育成就労、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職、永住、帰化 等
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強み：不許可リスクの事前抽出、疎明資料の緻密な構成、入管当局との円滑な調整。
2. 登録支援機関としての実務支援（特定技能）
特定技能外国人の雇用に義務付けられている「10項目の法定支援」を、企業の皆様に代わって実施します。
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支援内容：事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続の同行、日本語学習支援、相談・苦情対応（多言語）、定期面談 等
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定着率向上：単なる事務作業に留まらず、外国人材の「孤独感」を解消し、長期定着を促す伴走型支援を行います。
3. 外部監査人による第三者監査（技能実習・育成就労）
監理団体（監理支援機関）に義務付けられている外部監査。当事務所では外部監査人養成講習を修了した行政書士が、独立した立場から厳格に監査を行います。
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監査頻度：3か月に1回以上の定期監査、および必要に応じた臨時監査。
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役割：法令違反の未然防止、改善指導、監査報告書の作成。育成就労制度へのスムーズな移行をサポートします。
4. 【徹底解説】外国人受入れQ&A（2026年最新版）
複雑化する制度について、よくある質問を網羅しました。
Q1. 技能実習制度はいつ「育成就労制度」に完全移行しますか？
A. 2024年に成立した改正法に基づき、2027年までに本格的な移行が進められています。2026年現在は、現行の技能実習から育成就労へのスムーズな橋渡し（経過措置）と、監理団体の「監理支援機関」へのライセンス切り替え準備が重要となる時期です。
Q2. 特定技能の「登録支援機関」と、監理団体の「外部監査人」を同じ事務所に頼むメリットは？
A. 最大のメリットは**「情報の即時共有と制度の不整合防止」**です。技能実習から特定技能への変更（ビザ変更）時の手続きが極めてスムーズになり、さらに外部監査の視点を持つことで、特定技能の運用においても行政指導を受けない「盤石な体制」を構築できます。
Q3. 育成就労制度でも「転籍（転職）」は制限されますか？
A. 従来の技能実習とは異なり、育成就労制度では一定の条件（日本語能力や就労期間など）を満たせば、本人の意向による転籍が容認される方向です。企業にとっては「選ばれる職場づくり」がより重要になります。
Q4. 外部監査人を設置しない場合、どうなりますか？
A. 監理団体の許可要件を満たさなくなり、事業の継続ができなくなります。また、適切な監査が行われていないと判断された場合、改善命令や業務停止命令の対象となります。
Q5. 全国対応は可能ですか？
A. はい、可能です。当事務所は熊本を拠点としておりますが、オンライン面談やクラウドを活用した書類共有、および現地出張（監査）により、北海道から沖縄まで全国の企業様・監理団体様を支援しております。
Q6. 特定技能の「10項目の支援」を自社で行うことはできますか？
A. 自社支援（自社登録支援機関）も可能ですが、過去2年間に中長期在留者の受入れ実績があることや、生活指導員等の配置など、厳しい要件があります。多くの企業様は、実務負担とリスク回避のために、外部の登録支援機関（当事務所など）へ委託されています。
Q7. 建設分野や農業分野など、職種に制限はありますか？
A. ほぼすべての特定技能分野・技能実習分野に対応可能です。分野ごとに異なる「協議会」への入会手続きや、固有のルールについても精通しておりますのでご安心ください。
5. 熊本から全国へ｜外国人材活用のパートナーとして
行政書士法人塩永事務所は、単なる書類作成代行者ではありません。 **「ビザ申請の専門性 × 現場を知る支援実務 × 厳格な外部監査」**という三位一体の体制で、貴社の外国人材受入れをコンプライアンスの側面から鉄壁に守ります。
お問い合わせ・ご相談
外国人材受入れに関する無料診断も実施中です。
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