DBS法認定申請は行政書士法人塩永事務所

— 熊本発、教育・保育現場の信頼づくり支援 —

1. はじめに：熊本の教育・保育の未来を守るために

**こども性暴力防止法（日本版DBS）の施行により、教育・保育・学習支援など、子どもに関わるすべての事業者には「職員の性犯罪歴照会」が義務化されます。
これは単なる法改正ではなく、保護者や地域社会に対して「うちの園・学校は安全です」と示す信頼経営の証明書（セーフティ・ライセンス）**でもあります。

しかし、実務に着手しようとすると、

DBSガイドラインの理解が難しい
就業規則との整合性に悩む
情報管理体制の構築が追いつかない
など、現場は法令遵守のプレッシャーに直面します。

熊本県内で多くの行政許認可を手掛けてきた行政書士法人塩永事務所は、単なる「申請代行」ではなく、各組織が自走できる持続可能なDBS体制の構築支援を行います。本記事では、現場が抱える負担と、それをどう解消していくかを解説します。

2. DBS対応が現場にもたらす負担

DBS法対応は、制度設計・書類作成・運用維持のすべてが有機的に連動しており、一度対応を誤ると認定維持や経営の信頼性に直接影響します。

2.1 法令調査・規程策定の負担

DBS法は、

個人情報保護法
労働基準法
こども家庭庁ガイドライン
が複雑に絡み合っています。

現場担当者だけで条文を読解・落とし込みするのは極めて困難です。
さらに、業態ごとに異なる実態（IT環境・採用形態・委託関係など）を踏まえて独自の運用規程を整備する必要があります。
特に、「特定性犯罪歴」という極めて機微な情報を、誰が・どの範囲で・どのように管理閲覧するかという情報フロー設計は、高い法務センスと情報セキュリティ知識が求められます。

2.2 認定申請手続きの負担

行政庁（こども家庭庁など）への申請は、形式的な書類提出にとどまりません。

組織体制図・内部規程・同意書・情報管理体制図などを整合性をもって整える必要
全職員の同意取得プロセスを記録化する作業負担
疑義照会・補正対応への即応体制

教育・保育の現場運営と並行してこれらを進めるのは、不可能に近いという声が多く聞かれます。

2.3 継続的な運用・リスク管理の負担

最大の課題は「申請後」にあります。
認定を取得しても、運用が続かなければ意味がありません。

5年ごとの再認定・照会記録の更新
退職・新規採用・再雇用の都度、情報確認と管理
緊急時対応マニュアルの実効性維持

これらの継続運用が途切れると、「うちは安全」と謳っていた基盤そのものが一瞬で崩れます。外部監査や報道対応の場面で問われるのは、「制度の存在」ではなく、「実際に機能していたか」です。

3. 塩永事務所の「伴走型」サービス

当事務所の強みは、書類を提出するだけの代行ではなく、制度を組織文化として根づかせる支援にあります。
具体的には次の3ステップで進行します。

現状分析・リスク診断：既存規程・運用体制を精査し、DBS法とのギャップを可視化。
規程整備・書類作成：貴社の実情に合うオーダーメイド設計。IT・人事体制・委託関係を踏まえて作成。
職員研修・内部周知支援：経営層・現場リーダー・全従業員に制度の意義を伝え、正しく運用できる状態を作ります。

「仕組みが人に依存しない」体制を築くことで、認定維持の安定と人材入れ替え時のリスクを同時に解消します。

4. 専門家に依頼するメリット：法務リスク最小化とブランド価値の向上

4.1 行政処分リスクの未然防止

DBS法違反は、認定取消・業務停止命令・社会的信用の失墜に直結します。
行政書士が関与することで、書類整合性・リスク検証・第三者チェックが入り、
「知らなかった」「担当者が辞めた」などの人的ミスを防ぎます。

行政庁が重視する着眼点を熟知しているため、最短・最少の補正対応で認定取得が可能です。

4.2 持続的な「認定維持」体制の構築

特定の担当者に依存する体制は危険です。
塩永事務所では、手順書・内部マニュアル・記録管理の標準化テンプレートを整備し、
5年後の再認定時にもスムーズに対応できる仕組みを構築します。

5. さいごに：一歩先を行く“安心経営”へ

DBS制度の本質は、「監視」ではなく「信頼の可視化」です。
塩永事務所の支援により、子どもの安全を守りながら、従業員の誠実さを証明するポジティブな制度運用が実現します。

熊本県内で実績を誇る行政書士法人塩永事務所が、
教育・保育・学童・スクール運営者の皆様の“未来の信頼基盤”づくりをサポートします。

「安心を、確かな形に。」
DBS認定対応でお悩みの経営者・事務担当者の方は、今すぐお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002　info@shionagaoffice.jp
（熊本県内全域・全国対応可）