🏡 熊本での民泊申請（新法・旅館業法）の代行は「行政書士法人塩永事務所」にお任せください

熊本県は観光需要が回復・拡大しており、民泊のニーズも高まっています。民泊を始めるには、**住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）や旅館業法（簡易宿所営業など）**に基づいた適正な届出・許可が必要です。行政書士法人塩永事務所では、熊本県内での各種手続きを正確・迅速にサポートします。

📌 熊本での法制度と届出・許可の種類

熊本で民泊を合法的に運営するには大きく次の制度があります：

👉 無届で営業すると 旅館業法違反となり罰則の対象 になるため注意が必要です。

年間を通じて営業する場合は、熊本市・熊本県の保健所（営業所所在地の保健所）への 旅館業法許可申請（簡易宿所営業等） が必要です。
設備基準（衛生・消防・建築基準）などが厳格で、届出制とは要件が異なります。
熊本市では、建築に関わる条例による事前審査や届出が求められる場合（例：ラブホテル建築規制条例など）もあり、提出図面や計画書の準備が必要です。詳細は熊本市の公式案内をご確認ください。

熊本での民泊・簡易宿所営業を始める際の申請プロセスを、行政書士法人塩永事務所がサポートする流れでご紹介します：

→ どの制度（届出か許可か）が最適かを専門的に判定します。

提出に必要な主な書類例：

→ 複雑な図面や計画書も行政書士が作成・整備します。

→ 審査期間は、届出は通常数週間〜1〜2ヶ月、許可申請は2〜3ヶ月程度が目安となります。（※熊本県内の各審査状況により変動します）

→ 運営中の法令遵守とトラブル回避のための継続的サポートも可能です。

熊本での民泊申請は、法令・条例・設備基準の知識が成功の鍵です。
行政書士法人塩永事務所は豊富な申請実績と熊本対応の最新ノウハウを持ち、事前調査からアフターフォローまでワンストップで対応します。

👉 初回のご相談・お見積りは無料で承ります。
お気軽にお問い合わせください。　096-385-9002 info@shionagaoffice.jp