熊本での民泊届出フロー

STEP 1：事前調査・関係各署への相談

まず、その物件で本当に民泊ができるかを確認します。

• 用途地域の確認: 熊本市内の住居専用地域など、場所によっては厳しい制限がある場合があります。

• 建築基準法の確認: 「住宅」としての要件（台所・浴室・便所・洗面設備があること）を満たしているか確認します。

• 消防署への事前相談: 最寄りの消防署（熊本市なら各消防署の予防課）へ行き、必要な消防設備（自動火災報知設備や誘導灯など）を確認します。

STEP 2：周辺住民への事前周知（重要！）

熊本県および熊本市の運用では、届出前に周辺住民への周知が求められます。

• 周知の範囲: 隣接する建物の居住者や町内会長など。

• 方法: 書面の配布または説明会の実施。

• 記録: 「いつ、誰に、どのような内容を説明したか」の記録を作成し、届出時に添付する必要があります。

STEP 3：消防法令適合通知書の取得

民泊を始めるには、消防署から**「消防法令適合通知書」**を発行してもらう必要があります。

• 消防設備を設置し、消防署による現地検査を受けます。

• この通知書がないと、メインの届出（STEP 5）に進めません。

STEP 4：届出書類の作成

以下の書類を準備します（民泊制度運営システムでの入力が基本です）。

• 住宅宿泊事業届出書

• 住宅の図面: 各階の平面図、設備の位置（台所・トイレ等）がわかるもの。

• 登記事項証明書: 物件の所有権を確認するため。

• 誓約書: 欠格事由（破産者でない等）に該当しないことの証明。

• 管理委託契約書: 家主不在型の場合、管理業者への委託が必要です。

STEP 5：届出の提出・受理

• 提出先: 原則として「民泊制度運営システム」を利用してオンラインで提出します。

• 窓口: 熊本市内の物件は熊本市保健所、それ以外の熊本県内は**熊本県健康福祉部（薬務衛生課）**が管轄です。

• 審査期間: 通常、受理から届出番号の発行まで約2週間程度かかります。

STEP 6：標識の掲示・営業開始

• 届出番号が発行されたら、県（または市）から交付される**「標識」**を玄関などの見えやすい場所に掲示します。

• これで晴れて営業開始となります。

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熊本で注意すべきポイント

1. 年間180日の制限 民泊新法では年間180日しか営業できません。それ以上稼働させたい場合は「旅館業法（簡易宿所）」の許可が必要です。

2. 廃棄物処理 民泊から出るゴミは「事業系廃棄物」扱いです。家庭ごみとして捨てることはできず、許可業者との契約が必要になります。

行政書士法人塩永事務所にお任せいただくメリット

熊本の地域事情に精通した弊所では、上記の**「周辺住民への周知」の代行**や、消防署・保健所とのタフな交渉をすべて引き受けます。

現在、具体的に検討されている物件は「一戸建て」でしょうか、それとも「マンションの一室」でしょうか？物件のタイプによって消防設備の基準が変わるため、最適な進め方をご提案いたします。

096-385-9002    info@shionagaoffice.jp