行政書士法人塩永事務所では、「民泊新法（住宅宿泊事業法）」と「旅館業法」に基づく申請手続き、さらに各自治体の上乗せ条例まで含めた事前調査・書類作成をワンストップでサポートします。
行政書士法人塩永事務所に任せるメリット
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法令・条例を横断して整理
民泊新法（住宅宿泊事業法）、旅館業法、都市計画・用途地域、消防法令、建築基準法、各自治体の独自条例を総合的にチェックし、どのスキームが最も 適切 かを提案します。 -
物件ごとの事前適法性調査
用途地域・建物用途・床面積・間取り、避難経路、消防設備の有無などを確認し、「この物件で本当に民泊・簡易宿所が取れるか」を事前に判断します。 -
書類作成・役所対応の丸投げが可能
図面・各種申請書・誓約書・近隣説明書面などの作成から、保健所・消防署・建築指導課・自治体担当窓口との事前相談・調整まで一括して代行します。 -
熊本エリアに根ざしたサポート
熊本市をはじめとする県内自治体の運用・独自ルールを踏まえた実務的な申請サポートが可能です。
民泊新法（住宅宿泊事業法）の手続きの流れ
1. 事前調査・制度選択
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物件所在地の用途地域や自治体条例、マンション管理規約・賃貸借契約の制限を確認します。
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自宅利用か投資物件か、運営日数・収益目標などを踏まえ、「民泊新法型」か「旅館業法型」かを検討します。
2. 事前相談・関係機関への確認
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自治体窓口・保健所への事前相談
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消防署への消防設備・避難経路の確認
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必要に応じて建築指導課へ用途・容積率・構造等を確認します。
3. 届出に必要な主な書類
代表的な書類は以下のとおりです。
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住宅宿泊事業届出書
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物件の平面図・位置図
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建物の登記事項証明書
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身分証明書・住民票など事業者に関する書類
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消防計画書・消防設備に関する書類
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近隣住民への事前説明記録（説明書・同意書 など）
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賃貸物件の場合：オーナーの使用承諾書
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家主不在型の場合：住宅宿泊管理業者との管理委託契約書
これらの書類について、当事務所が作成・フォーマット提供・記載内容のアドバイスを行います。
4. 届出方法と審査
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届出先：物件所在地を管轄する都道府県、保健所設置市・特別区の担当窓口など。
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提出方法：
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国の民泊制度運営システムによる電子申請
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窓口持参
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郵送（自治体による）
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届出後、書類審査・必要に応じて現地確認が行われます。
旅館業法（簡易宿所等）の手続きの流れ
1. 事前調査と計画立案
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旅館業法上の営業種別（簡易宿所・旅館・ホテルなど）の選択と、用途地域・建物用途、構造、客室面積、トイレ・浴室・洗面設備等の基準を確認します。
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必要な改装工事・消防設備工事があれば、設計事務所・工務店・消防設備業者と連携して計画を立てます。
2. 関係機関との事前協議
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保健所：旅館業法の設備基準・客室要件・清掃・衛生基準などについて事前相談。
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消防署：スプリンクラー・自動火災報知設備・誘導灯などの設置要否、避難階段・通路の確保状況の確認。
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建築指導課：用途変更が必要か、建築確認申請の要否などを確認します。
これらの調整・打合せの手配・同席も当事務所で対応可能です。
3. 旅館業法許可申請の主な必要書類
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旅館業営業許可申請書（簡易宿所営業 など）
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施設の平面図・立面図・配置図
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建築確認済証・検査済証の写し、またはこれに代わる書類
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使用建物の権原を証する書類（登記事項証明書、賃貸借契約書等）
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役員・営業者の欠格事由に関する誓約書・身分証明書等
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消防法令適合通知書、消防設備図面
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近隣説明関係書類（説明記録、同意書等）※自治体運用による
当事務所では、これらの書類のドラフト作成、必要添付書類の洗い出し・取得サポートを行います。
4. 申請～許可までの流れ
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必要書類の準備完了後、管轄保健所窓口に申請書類を提出します。
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書類審査ののち、現地調査（施設検査）が実施され、客室・共用部・清掃設備・避難経路・消防設備等が確認されます。
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基準適合が確認されると、営業許可証が交付され、営業開始が可能になります。
自治体独自の上乗せ条例・ルールへの対応
民泊新法も旅館業法も、実務上は各自治体の「上乗せ条例」や細かな運用ルールを踏まえることが不可欠です。
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営業日数の制限（特定エリアでの180日以下の独自制限など）
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学校・病院・児童福祉施設などからの距離制限や、用途地域による禁止区域の指定
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家主不在型に対する管理業者委託義務・緊急連絡体制の強化
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事前の近隣説明義務・騒音対策やゴミ出しルールの明示義務など
行政書士法人塩永事務所では、これらの条例・ガイドラインを踏まえた事前調査を行い、「どの条件を満たせば申請・届出が通りやすいか」を整理してご提案します。
行政書士に依頼した場合の一般的な流れ
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初回相談・ヒアリング
希望エリア、物件状況、収益イメージをお伺いし、民泊新法・旅館業法などの適用可否と全体スケジュールを説明します。 -
事前調査・現地確認
用途地域・条例・建物用途のチェックと、現地の間取り・消防設備・周辺環境を確認します。 -
手続き方針の決定・お見積り
「民泊新法で届出」「簡易宿所で許可取得」などのルートを決め、必要工事・費用・期間の目安を提示します。 -
書類作成・関係機関との調整
図面・申請書類一式を作成し、保健所・消防署・自治体窓口との事前相談・補正対応も含めてサポートします。 -
申請・届出・現地検査の立会い
申請書類の提出後、現地検査の日程調整や当日の対応についてアドバイスし、必要に応じて立会いも行います。 -
許可・届出完了後の運営サポート
利用規約・ハウスルール・各種同意書、ゲストとの契約書、近隣トラブル防止策などの書面整備もサポート可能です。
まずはお気軽にご相談ください
「この物件で民泊ができるのか知りたい」「民泊新法と旅館業法のどちらが自分に合うか知りたい」といった段階から、行政書士法人塩永事務所が丁寧にサポートします。
熊本での民泊・簡易宿所開業をお考えの方は、事前調査から申請手続き、開業後の運営体制づくりまで、どうぞ安心してお任せください。
096-385-9002 info@shionagaoffice.jp