【令和8年4月一括登録開始】こども性暴力防止法（日本版DBS）実務対応ガイド：熊本の施設管理者が今すべきこと

熊本県内の認定こども園、保育所、学校等の施設設置者・管理者の皆様。

令和6年に成立した**「こども性暴力防止法（日本版DBS）」。施行は令和8年12月ですが、システムへの「一括登録」作業は令和8年4月から開始**される予定です。

直前になって慌てないよう、認定経営革新等支援機関であり、行政手続きのプロフェッショナルである当事務所が、ガイドラインに基づく「対象者判定」の要所を解説します。

※本記事の留意点

本記事はこども家庭庁公表のガイドラインに基づき、一般的な情報提供を行うものです。個別の事案については、必ず専門家へご相談のうえご判断ください。

法に基づき「犯罪事実確認」を行うべき対象者は、肩書きではなく、業務の実態が以下の**「3つの要件」**をすべて満たすかどうかで判定します。

要件	内容	現場での具体的な視点
① 支配性	大人が優越的な立場にある	先生と生徒、保育士と園児など。保育現場では原則該当。
② 継続性	反復・継続的な関係	毎日でなくとも、週1回の習い事や季節講習なども含みます。
③ 閉鎖性	第三者の目がない状況	判定の最重要ポイント。送迎車内、トイレ介助、個室指導など。

ガイドライン（図表6、9）に基づき、実務上迷いやすい事例を整理しました。

職種	判定	判定の根拠（実態判断）
送迎バス運転手	対象	添乗員がおらず、車内で園児と1対1になる状況がある場合。
送迎バス運転手	対象外	常に保育士が同乗し、運転手が単独で園児と接する機会がない場合。
事務職員	対象	預かり保育の補助などで、園児と二人きりになる業務がある場合。
事務職員	対象外	窓口業務のみで、園児との密室状況（閉鎖性）が一切ない場合。
外部講師	対象	個室でのピアノ指導など、第三者の目がない状況で指導する場合。
外部講師	対象外	常に担任が立ち合い、単独指導を物理的に排除している場合。

すべての職員をDBS対象にすると、管理コストや心理的負担が膨大になります。認定支援機関である当事務所は、リスク管理と効率化の両立をご提案します。

「閉鎖性」の排除：

「外部講師の時間は必ずドアを開放する」「送迎バスには必ず添乗員をつける」といった運用ルールを明文化することで、物理的に「閉鎖性」を解消できれば、その職種を法の対象外とすることが可能です。
業務の棚卸し：

現職スタッフおよび委託先の業務を精査し、どの範囲までを確認対象とするか、施行前に「切り分け」を行うことが実務上の鍵となります。

GビズIDプライムの取得：

一括登録の手続きには、法人代表者の**「GビズIDプライム」**が必須です。未取得の場合は、登録開始に間に合うよう速やかに申請してください。
就業規則・内部規定の整備：

犯罪事実が確認された際の配置転換や、解雇に関する規定など、労務面での備えが必要です。
熊本市・自治体からの通知確認：

現時点では国のガイドラインに準拠しますが、熊本市独自の運用ルールや通達が出る可能性があるため、常に最新情報を追う必要があります。

Q. 調理員や用務員は対象になりますか？

A. 原則、調理室等に留まり園児と接する機会が限定的であれば「対象外」です。ただし、配膳指導や清掃活動等で、園児と1対1になる可能性がある場合は対象となり得ます。

Q. 実習生やボランティアはどうなりますか？

A. 彼らも「従事者」に含まれます。通常は指導者の監視下にあるため対象外となるケースが多いですが、一人で任せる業務がある場合は確認対象となります。

日本版DBSへの対応は、単なる事務作業ではなく、園の安全管理体制を再構築する重要な転換点です。

**「行政書士法人塩永事務所は、熊本の事業者様にとってダントツナンバー1のパートナー」**であり続けるため、当事務所では以下の支援を行っております。

貴園の状況に合わせた「最適解」を共に考えます。まずは一度、ご相談ください。

【熊本の事業者様専用・相談窓口】

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

電話： 096-385-9002（平日9:00〜18:00）

メール： info@shionagaoffice.jp

住所：熊本市中央区水前寺1丁目9-6

ぜひ、ご相談ください。