熊本市　「こども性暴力防止法」（通称：日本版DBS）は、令和8年12月25日に全面施行

1．はじめに：令和8年4月から始まる「一括登録」への備え

「こども性暴力防止法」（通称：日本版DBS）は、令和8年12月25日に全面施行されます。
ただし、学校設置者や保育施設など義務対象事業者による**事業者情報の一括登録（まとめ登録）**は、令和8年4月頃からスタートする見込みです。

施設の管理者（園長・理事長など）は、その前までに**「誰が犯罪事実確認の対象者となるのか」を明確にしておく必要があります。
この判定は肩書きではなく、ガイドラインに示された3つの実質的要件――「支配性」「継続性」「閉鎖性」**をすべて満たすかどうかで判断されます。

ガイドラインでは「教育・保育等に従事する者（教員等）」を、次の3要件をすべて備えた者と定義しています。

支配性：子どもに対して指導・教育・保育などを行う際、優越的立場にあること。
→ 保育者は通常この要件を満たすと考えられます。
継続性：一度きりではなく、繰り返し・継続的に子どもとかかわる関係を持つこと。
→ 週1回でも、同じ子どもに定期的に接する場合は該当します。
閉鎖性：他者の目が届かない状態で子どもと接する機会があること。
→ 送迎時の車内、トイレ・着替え介助、個室での指導などが典型例で、最も重視される要件です。

この3つをすべて満たす場合のみ、犯罪事実確認の対象者となります。1つでも欠ければ対象外です。

以下は実際の業務実態に基づく参考例です。最終判断は各施設での具体的な状況に応じて行う必要があります。

施設運営の工夫で、閉鎖的な状況をなくすことが可能です。
これにより対象従事者を限定し、事務負担やリスクを軽減できます。

例：

重要なのは、ルールを**「形だけでなく実際に守られる体制」**にすることです。
閉鎖性を物理的・制度的に排除できるよう、職場環境を点検しましょう。

業務内容の棚卸しと対象者特定
全従業員（常勤・パート・委託・ボランティア含む）の業務を洗い出し、3要件に該当するかを確認。特に「閉鎖性」の有無を重点的に点検。
GビズIDプライムの取得
一括登録には法人代表によるGビズIDプライムが必須。登録開始時期（令和8年4月頃）に間に合うよう、早めの取得をおすすめします。

日本版DBSへの対応は、単なる登録作業ではなく、園全体の安全マネジメント構築につながります。
対象者の線引きは「職種」ではなく、あくまで「業務の実態」で判断してください。

個別の判定・登録準備など、お気軽にご相談ください。

Q：調理員や用務員は対象になりますか？
A：基本的には対象外ですが、園児と継続的に1対1で関わる場面がある場合は対象です。

Q：実習生やボランティアはどうなりますか？
A：雇用形態を問わず従事者に含まれる可能性があります。
ただし、担任の監督下で活動し閉鎖性がない場合は、対象外となることが一般的です。

Q：熊本市独自のルールはありますか？
A：現時点では国のガイドラインに準拠しています。
熊本市からの最新通知を必ず確認してください。

「うちの園は対象になるのか？」とお悩みの事業者様へ
施設種別や運営形態に応じた最適な準備と支援を、熊本の専門家チームがご案内します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

📞 096-385-9002 info@shionagaoffice.jp

※本記事は、こども家庭庁が公表した「こども性暴力防止法施行ガイドライン」を基に執筆しています。制度の概要や最新情報は、必ずこども家庭庁公式サイトでご確認ください。
※ここでは一般的な情報を紹介しています。具体的な対応や判断が必要な場合は、行政書士や弁護士など専門家にご相談ください。