
【2026年最新】熊本県「くまもと型応援補助金」2/24申請開始
補助率9/10・小規模事業者向けの最大級支援で事業強化を後押し
熊本県内の小規模事業者の皆さまに重要なお知らせです。
熊本県が実施する 「くまもと型小規模事業者持続化補助金(通称:くまもと型応援補助金)」 の申請受付が、2026年2月24日(火) から開始されます。
本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、補助率9/10(自己負担1割) という非常に手厚い支援が特徴です。県内小規模事業者の「稼ぐ力」向上を目的に、事業強化の取り組みを幅広く後押しします。
■ 補助金の目的と概要
本制度は、賃上げ原資の確保や経営課題の解決に取り組む小規模事業者を支援するため、以下のような事業活動を対象としています。
- コスト削減(省エネ設備導入、仕入れ最適化 など)
- 生産性向上(ITツール導入、業務効率化システム など)
- 売上増加(販路開拓、ECサイト構築、展示会出展 など)
- 付加価値向上(新商品開発、ブランド強化、PR制作 など)
- 人材確保(求人広告、研修、福利厚生改善 など)
これらの取り組みを通じて、事業の持続的成長と賃上げの好循環を生み出し、県経済の活性化を図ることが目的です。
■ 補助対象者(申請資格)
対象となるのは、熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者(商工業者) です。
● 従業員数の基準(常時使用従業員)
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く) | 20人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 5人以下 |
● 対象外となる事業者
- 資本金5億円以上の大法人に100%保有されている法人
- 直近3年間の平均課税所得が15億円を超える事業者
- 創業予定者(未開業)
※詳細は熊本県公式資料(PDF)をご確認ください。
■ 補助対象となる事業メニューと経費
以下の取り組みに関連する経費が補助対象となります。
● 主な対象経費
- 機械装置等費(設備投資)
- 広報費・ウェブサイト制作費
- 展示会出展費・旅費
- 新商品開発費
- 借料・委託費・外注費
- 研修費・雑役務費 など
注意:交付決定前の発注・契約・着手は補助対象外です。 計画段階での事前相談を強く推奨します。
■ 補助率・上限額(2026年最新)
- 補助率:9/10(90%)
- 補助上限額:従業員数に応じて4区分
| 従業員数(申請時点) | 補助上限額 |
|---|---|
| 0人(従業員なし) | 20万円 |
| 1〜4人 | 50万円 |
| 5〜9人 | 100万円 |
| 10〜20人 | 200万円 |
※上限額は公募要領や予算状況により変更される可能性があります。
■ 申請期間・方法
● 申請期間
2026年2月24日(火)〜 2026年9月30日(水) ※予算に達した場合、期限前に受付終了となる可能性があります。
● 申請方法
熊本県公式サイトの 電子申請フォーム から提出します。 公募要領・交付要綱・申請様式・手引き(準備中)を確認のうえ、必要書類を添付してください。
最新情報は必ず熊本県公式ページでご確認ください。
■ お問い合わせ(熊本県)
- 熊本県商工振興金融課 経営・復興支援班 TEL:096-333-2326 FAX:096-383-1854 住所:〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号(行政棟本館7階) お問い合わせフォーム:県HPより
- コールセンター:2026年2月24日開設予定
■ 行政書士法人塩永事務所のサポートで確実な申請を
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本県内の補助金申請に豊富な実績を持っています。
くまもと型応援補助金では、
- 事業計画の作成
- 必要書類の準備
- 電子申請のポイント
- 不備の防止
といった点が採択の鍵となります。 補助率9/10という貴重な機会を逃さないためにも、無料相談の活用をおすすめします。
無料相談窓口:096-385-9002 (行政書士法人塩永事務所/熊本市中央区水前寺1丁目9-6/平日9:00〜18:00)
2026年、補助金を活用して事業を大きく前進させましょう
最新情報は必ず熊本県公式サイトでご確認ください。
