【2025年最新】くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金 完全ガイド
令和7年度（2025年度）のくまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の募集が開始されます。第1回締切：令和7年6月30日（月）、第2回締切：令和7年9月16日（火）です。申請をご検討の事業者様は、お早めに商工会・商工会議所または当事務所にご相談ください。
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金とは？
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金は、平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨災害により影響を受けた熊本県内の小規模事業者を支援するための補助金制度です。
この制度は、小規模事業者が「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上に要する経費を補助することで、事業の持続的な発展を支援します。
令和7年度の重点支援ポイント
- 令和2年7月豪雨により直接被災した事業者への加点措置
- 事業承継に取り組む事業者への加点措置
- パートナーシップ構築宣言を行った事業者への加点措置
- 事業継続力強化計画の認定を受けた事業者への加点措置
令和7年度（2025年度）募集スケジュール
令和7年度は年2回の公募が予定されています。申請をご検討の方は、早めの準備をおすすめします。
第1回公募
| 受付開始 | 令和7年（2025年）5月16日（金） |
|---|---|
| 受付締切 | 令和7年（2025年）6月30日（月）必着 |
第2回公募
| 受付開始 | 令和7年（2025年）7月15日（火） |
|---|---|
| 受付締切 | 令和7年（2025年）9月16日（火）必着 |
本補助金は「経営革新計画」等の法令に基づく計画の承認（認定）が必要です。計画策定には時間を要しますので、受付締切の1週間前までに、必ず地域の商工会・商工会議所に相談してください。
補助対象者の要件
熊本県内の小規模事業者で、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
要件1：被災事業者であること
熊本県内に所在する平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。
具体的には、以下のいずれかに該当する事業者：
- 平成28年熊本地震の直接被災事業者かつ益城町の土地区画整理事業等の影響を受け、グループ補助金の交付決定を受けたが未再建の事業者、または令和7年度に交付決定を受けて再建する事業者
- 令和2年7月豪雨災害により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者
要件2：経営計画を策定していること
専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。
要件3：交付を受ける者として適格であること
公募要領に定める「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者のいずれにも該当しない者であること。
補助対象事業
以下のすべての要件を満たす事業が補助対象となります。
- 「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる取組みであること
- 商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること
- 熊本県内において実施される事業であること
✅ 補助対象となる取組み例
- 新商品・新サービスの開発と販路開拓
- ECサイトの構築による販路拡大
- 生産性向上のための設備導入
- ブランディング・プロモーション活動
- 第二創業（新分野への進出）
補助金額・補助率
| 補助上限額 | 200万円 |
|---|---|
| 補助率（原則） | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助率（特例） | 補助対象経費の4分の3以内（一定の要件をすべて満たす場合） |
補助率4分の3（3/4）の特例要件
以下の(1)～(6)のすべての要件を満たす場合に限り、補助率が4分の3以内となります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
- 平成28年熊本地震で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
- 事業用資産への被災が証明できる事業者
- 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
- 平成28年熊本地震以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
- 公募申請時において、平成28年熊本地震からの復旧または復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
- 令和2年7月豪雨により、施設または設備が被災した事業者
- 令和2年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の交付決定を受けていない事業者
【補助率2/3の場合】
補助対象経費300万円 × 2/3 = 200万円の補助【補助率3/4の場合】
補助対象経費266万円 × 3/4 = 200万円の補助（上限額）
申請方法
申請方法は2つあります。いずれかの方法で申請してください。
提出方法
くまもと型補助金事務局（熊本県中小企業団体中央会）に17時00分までに提出
補助金申請システム「Jグランツ」を利用して申請
受付締切の17時00分までに申請完了が必要
Jグランツを利用して申請するには、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウント取得には約2週間を要しますので、Jグランツ利用予定でアカウント未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
申請準備のポイント
- 「経営革新計画」等の策定には時間がかかります
- 受付締切の1週間前までには、必ず商工会・商工会議所に相談してください
- 申請書類の作成には専門的な知識が必要です
- 当事務所では申請サポートを行っております（下記参照）
事業の流れ
補助金交付から完了までの流れは以下の通りです。
- 事業計画書、交付申請書提出第1回：令和7年6月30日まで / 第2回：令和7年9月16日まで
- 審査提出書類をもとに審査が行われます
- 内定（採択・不採択の通知）審査結果が通知されます
- 交付決定（事業開始）交付決定後、補助事業を開始できます
- 実績報告（事業完了）令和8年（2026年）2月16日（月）までに完了
- 補助金支払実績報告の確認後、補助金が支払われます
お問い合わせ先
くまもと型補助金事務局（熊本県中小企業団体中央会）
| 住所 | 〒860-0801 熊本市中央区安政町4-19 Tm10ビル2階A号室 |
|---|---|
| 電話番号 | 096-234-7882 |
🏢 行政書士法人塩永事務所の補助金申請サポート
補助金申請でお困りではありませんか？
当事務所では、くまもと型補助金の申請を全面的にサポートいたします。
受付時間：平日 9:00〜17:00
当事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所では、熊本県の補助金申請に精通した専門家が、申請から実績報告まで一貫してサポートいたします。
主なサポート内容
お客様の事業内容を詳しくお伺いし、補助金の対象となるか診断いたします。また、採択率を高めるための申請戦略をご提案します。
審査で高評価を得られる事業計画書の作成を支援します。付加価値額や給与支給総額の目標設定など、専門的なアドバイスを提供します。
複雑な申請書類の作成をサポートします。電子申請（Jグランツ）にも対応しております。
補助金申請に必要な「経営革新計画」等の法令に基づく計画の策定を支援します。
補助事業完了後の実績報告書作成もサポートいたします。
なぜ当事務所を選ぶのか？
- 熊本県の補助金に精通：地域密着型の事務所として、熊本県の補助金制度に詳しい専門家が対応
- 豊富な申請実績：多数の補助金申請をサポートしてきた実績があります
- 迅速な対応：お問い合わせから申請までスピーディーに対応します
- 安心の料金体系：明確な料金体系で、成功報酬型も選択可能です
- ワンストップサポート：申請から実績報告まで一貫してサポートします
「複雑な申請書類の作成を全面的にサポートしていただき、無事に補助金を受けることができました。専門家に依頼して本当に良かったです。」
（熊本市内・製造業 A社様）
補助金申請をご検討の事業者様は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。お電話またはメールフォームからお問い合わせいただけます。
補助金申請でお困りの方は今すぐご連絡ください
受付時間：平日 9:00〜17:00
本記事の内容は、令和7年2月12日時点の情報に基づいています。補助金の詳細や最新情報については、必ず熊本県ホームページまたはくまもと型補助金事務局にご確認ください。当事務所は情報の正確性について最善を尽くしておりますが、記載内容の変更や誤りについて責任を負いかねます。