くまもと型応援補助金｜熊本県小規模事業者の持続化・賃上げを支援｜行政書士法人塩永事務所

熊本県では、県内小規模事業者の「稼ぐ力」を高め、賃上げの好循環を実現するため、**「くまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金）」**を実施しています。
本補助金は、コスト削減・生産性向上・売上増加・付加価値訴求・人材確保などに要する経費の一部を最大9割補助する、熊本県内小規模事業者向けの強力な支援制度です。

くまもと型応援補助金とは（熊本県補助金制度）

正式名称：くまもと型小規模事業者持続化補助金（くまもと型応援補助金）
実施機関：熊本県
目的：
- 小規模事業者の持続的な成長・発展を支援し、賃上げ原資の確保や経営課題の解決を促進。
財源：国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。

この補助金は、熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者が対象で、設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い取組みを支援します。

対象となる事業者と要件（熊本県小規模事業者）

対象となるのは、熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者です。
従業員数は商工業者基準で一定規模以下（通常20人以下程度）とされており、詳細は熊本県の公募要領に準じます。

補助対象となる取組み（メニュー）

以下のいずれかに該当する事業計画が対象となります。

コスト削減：省エネ設備の導入、外注業務の内製化など
生産性向上：ITツール（POSレジ、クラウド会計等）の導入、作業場の改装など
売上増加：展示会出展、オンライン販売・ECサイト開設、インバウンド対応など
付加価値訴求：SNS広告、新パッケージ開発、PR動画作成など
人材確保：求人広告、採用HP作成、職場環境の整備など

補助率・上限額・対象経費（熊本県補助金詳細）

補助率と上限額

補助率：補助対象経費の**9／10（90％）**と、非常に手厚い補助率が設定されています。
補助上限額：従業員数に応じて4段階で設定されます。

従業員数（申請時点）	補助上限額
0人（従業員なし）	20万円
1人～4人	50万円
5人～9人	100万円
10人～20人	200万円

※実際の上限額は、公募要領・予算状況により変更となる場合があります。

補助対象経費の例

機械装置等費（設備投資）
広報費・広告費
ウェブサイト関連費（制作・改修、ECサイト構築など）
展示会等出展費
新商品開発費
委託・外注費（専門家・コンサルタント等）
研修費
旅費、借料、雑役務費など

注意点：
補助金の交付決定前に着手（発注・契約・支払い）した経費は補助対象外となります。計画立案段階で事前に相談・確認をされることをお勧めします。

申請期間と申請方法（熊本県補助金申請）

申請期間：
令和8年（2026年）2月24日（火）～ 9月30日（水）
※予算額に達した場合は、申請期限前であっても受付を終了する場合があります。
申請方法：
熊本県ホームページに設置された専用フォームからの電子申請が基本となります。
申請書類の作成・事業計画書の構成など、専門的なサポートが必要な場合は、行政書士法人塩永事務所までご相談ください。

行政書士法人塩永事務所が支援できること（熊本補助金申請代行）

行政書士法人塩永事務所では、熊本県の補助金制度に精通した専門スタッフが、「くまもと型応援補助金」の申請サポートを承っております。

具体的なサポート内容：

対象要件の確認と事業計画の整理
申請書類・事業計画書の作成支援
補助対象経費の適正な計上方法のアドバイス
申請後のフォローアップ（報告書作成など）

熊本県内のご事業者様で、「設備投資をしたいが資金が不安」「人材育成やデジタル化を進めたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

お問い合わせ先（熊本補助金相談）

行政書士法人塩永事務所
電話番号：096-385-9002
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

※最新の公募要領や詳細は、熊本県公式サイト「くまもと型応援補助金」ページでご確認ください。