令和8年度「くまもと型応援補助金」で小規模事業者の“稼ぐ力”を強化｜行政書士法人塩永事務所

熊本県では、小規模事業者の持続的な成長・発展を支えるため、**「くまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金）」**を実施しています。
本補助金は、賃上げ原資の確保や経営課題の解決に前向きに取り組む事業者に対して、コスト削減・生産性向上・売上増加などに要する経費の一部を最大9割補助する、小規模事業者向けの強力な支援策です。

くまもと型応援補助金の概要

実施機関：熊本県
対象者：熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者（従業員数要件あり）
目的：
- コスト削減・生産性向上・売上増加・付加価値訴求・人材確保などの取組みを通じ、事業の「稼ぐ力」を強化し、賃上げの好循環を実現すること。
財源：国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用。

対象となる事業者と要件

対象となるのは、熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者です。
従業員数は商工業者基準で一定規模以下（通常20人以下程度）とされていますが、詳細は公募要領に準じます。

補助対象となる取組み

以下のいずれかに該当する事業計画が対象となります。

コスト削減（設備・システムの更新、省エネ化など）
生産性向上（ITツール・POSレジ・クラウド会計の導入、作業場の改装など）
売上増加（展示会出展、オンライン販売・ECサイト開設、インバウンド対応など）
付加価値訴求（新商品開発、ブランド強化、サービスの付加価値向上）
人材確保・育成（研修、採用活動、人材育成プログラムなど）

補助率・上限額・対象経費

補助率と上限額

補助率：補助対象経費の**9／10（90％）**と、非常に手厚い補助率が設定されています。
補助上限額：従業員数に応じて4段階で設定されます。

従業員数（申請時点）	補助上限額
0人（従業員なし）	20万円
1人～4人	50万円
5人～9人	100万円
10人～20人	200万円

※実際の上限額は、公募要領・予算状況により変更となる場合があります。

補助対象経費の例

機械装置等費（設備投資）
広報費・広告費
ウェブサイト関連費（制作・改修、ECサイト構築など）
展示会等出展費
新商品開発費
委託・外注費（専門家・コンサルタント等）
研修費
旅費、借料、雑役務費など

注意点：
補助金の交付決定前に着手（発注・契約・支払い）した経費は補助対象外となります。計画立案段階で事前に相談・確認をされることをお勧めします。

申請期間と申請方法

申請期間：
令和8年（2026年）2月24日（火）～ 9月30日（水）
※予算額に達した場合は、申請期限前であっても受付を終了する場合があります。
申請方法：
熊本県ホームページに設置された専用フォームからの電子申請が基本となります。
申請書類の作成・事業計画書の構成など、専門的なサポートが必要な場合は、行政書士法人塩永事務所までご相談ください。

行政書士法人塩永事務所が支援できること

行政書士法人塩永事務所では、熊本県の補助金制度に精通した専門スタッフが、「くまもと型応援補助金」の申請サポートを承っております。

具体的なサポート内容：

対象要件の確認と事業計画の整理
申請書類・事業計画書の作成支援
補助対象経費の適正な計上方法のアドバイス
申請後のフォローアップ（報告書作成など）

熊本県内のご事業者様で、「設備投資をしたいが資金が不安」「人材育成やデジタル化を進めたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

お問い合わせ先

行政書士法人塩永事務所
電話番号：096-385-9002
所在地：熊本県熊本市（詳細はサイト内「事務所案内」をご覧ください）

※最新の公募要領や詳細は、熊本県公式サイト「くまもと型応援補助金」ページでご確認ください。