行政書士法人塩永事務所は、出入国在留管理庁登録の登録支援機関として、特定技能外国人の受入れ支援を専門的に行う体制を整えています。ビザ申請に強い行政書士法人としての法務知識と、登録支援機関としての実務経験を組み合わせ、企業と外国人材の双方にとって安心できる受入れ環境を構築します。
登録支援機関としての強み
法定支援10項目を確実に実施
特定技能制度で義務付けられている支援内容を、専門スタッフが丁寧に実施します。
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活インフラ支援
- 生活オリエンテーション
- 行政手続への同行
- 日本語学習支援
- 相談・苦情対応（多言語対応）
- 地域交流の促進
- 転職支援
- 定期面談・行政機関への通報
外国人が母語で相談できる体制を整え、企業の負担を大幅に軽減します。
ビザ申請に強い行政書士が支援
在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請など、入管手続を専門的にサポートします。 支援計画書の作成から申請書類の整備まで一貫して対応できるため、許可取得までの流れがスムーズです。
特定技能の定着支援に特化
生活・労働環境の改善提案、企業への助言、外国人材との定期面談を通じて、長期的な定着を支援します。 企業のコンプライアンス強化にも直結し、安心して外国人材を受け入れられる体制を構築します。
外部監査との相乗効果
当事務所は、技能実習制度・育成就労制度における外部監査人としても活動しています。 登録支援機関として外国人支援の現場を理解しつつ、外部監査人として監理団体の運営状況を第三者の立場から確認できるため、制度横断的なアドバイスが可能です。
- 監理団体の監査
- 監査報告書の作成
- 改善指導
- 育成就労制度への移行支援
登録支援機関と外部監査の両方を担うことで、外国人材受入れの全体像を把握し、より実効性の高い支援を提供します。
まとめ
行政書士法人塩永事務所は、 「ビザ申請に強い行政書士法人」×「登録支援機関」×「外部監査人」 という三つの専門性を兼ね備え、特定技能・技能実習・育成就労制度を横断した総合支援を提供しています。
外国人材の受入れを検討する企業様、監理団体様は、どうぞお気軽にご相談ください。