ビザ申請・外国人材受入れのプロフェッショナル｜行政書士法人塩永事務所

外国人材受入れのすべてを、ワンストップでサポート

行政書士法人塩永事務所は、熊本県熊本市中央区を拠点に、ビザ申請・外国人材受入れ支援に特化した行政書士法人です。

年間300件以上のビザ申請実績と95%以上の高い許可率を誇り、特定技能、技能実習、就労ビザ、永住許可など、あらゆる在留資格申請に対応しています。

さらに、出入国在留管理庁登録の登録支援機関として特定技能外国人の受入れ支援を行い、外部監査人として監理団体・監理支援機関の適正運営を確認する、外国人材受入れ分野における総合専門事務所です。

当事務所が選ばれる3つの理由

1. ビザ申請の圧倒的な実績と専門性

年間300件以上の申請実績、許可率95%以上

外国人材受入れの成否を決めるのは、ビザ（在留資格）の取得です。当事務所は、ビザ申請に特化した行政書士法人として、以下の強みを持っています：

豊富な申請経験：特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職など、あらゆる在留資格に対応
高い許可率：入管法令の正確な理解と、綿密な事前準備により95%以上の許可率を実現
スピード対応：オンライン申請を活用し、最短での許可取得を目指します
困難案件にも対応：不許可歴がある場合の再申請、複雑な案件も豊富な経験で解決

対応可能な主な在留資格：

特定技能1号・2号
技能実習1号・2号・3号
技術・人文知識・国際業務
経営・管理
高度専門職
技能
企業内転勤
家族滞在
永住者
その他全在留資格

2. 登録支援機関として特定技能外国人を完全サポート

出入国在留管理庁登録の登録支援機関

特定技能外国人の受入れには、法定10項目の支援が義務付けられています。当事務所は登録支援機関として、以下のサポートを提供します：

法定支援10項目を確実に実施

事前ガイダンス（3時間以上、母語で実施）
出入国時の送迎
住居確保・生活契約支援
生活オリエンテーション（8時間以上）
公的手続への同行
日本語学習機会の提供
相談・苦情対応（24時間365日体制）
日本人との交流促進
転職支援（雇用契約解除時）
定期面談（3か月に1回以上）

当事務所の登録支援機関としての強み：

✅ 多言語対応（ベトナム語、中国語、英語など）
✅ ビザ申請と一体的なサポート（在留資格認定から支援まで一貫対応）
✅ 24時間365日の相談体制
✅ 全国対応

3. 外部監査人として監理団体・監理支援機関をサポート

外部監査人養成講習修了済みの行政書士

技能実習制度および2027年頃から開始予定の育成就労制度では、監理団体・監理支援機関に外部監査人の設置が義務付けられています。

当事務所代表は、外部監査人養成講習を修了しており、以下のサービスを提供します：

外部監査サービス内容：

3か月に1回以上の定期監査実施
監査報告書の作成・提出
監理団体の運営に関する助言・指導
育成就労制度への移行支援
コンプライアンス体制の構築支援

ビザ申請の専門知識を活かした監査

技能実習制度では、在留資格申請も重要な業務の一つです。ビザ申請に精通した行政書士が外部監査人を務めることで、入管法令の遵守状況を的確にチェックし、実質的な監査を実現します。

サービス内容

ビザ申請代行

在留資格認定証明書交付申請（新規入国）

海外にいる外国人を日本に呼び寄せる際の申請です。

主なサービス：

在留資格要件の確認・判断
申請書・理由書の作成
必要書類の収集・整理
出入国在留管理局への申請代理
追加資料への対応
許可後の在留資格認定証明書受領

料金目安： 10万円〜30万円（税別、在留資格・案件の複雑さにより異なります）

在留期間更新許可申請

現在の在留資格を維持したまま、在留期間を延長する申請です。

主なサービス：

更新要件の確認
申請書の作成
必要書類の収集・整理
出入国在留管理局への申請代理
許可後の在留カード受領

料金目安： 5万円〜15万円（税別）

在留資格変更許可申請

現在の在留資格から別の在留資格に変更する申請です。

主な対応ケース：

留学 → 技術・人文知識・国際業務（就職）
技能実習 → 特定技能（キャリアアップ）
家族滞在 → 就労系在留資格
その他あらゆる在留資格変更

主なサービス：

変更後の在留資格の要件確認
申請書・理由書の作成
必要書類の収集・整理
出入国在留管理局への申請代理

料金目安： 10万円〜30万円（税別）

永住許可申請

永住者の在留資格を取得する申請です。審査が最も厳格で、専門的な知識が必要です。

主な要件：

素行が善良であること
独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
日本国の利益に合すると認められること
原則として引き続き10年以上日本に在留していること

主なサービス：

詳細な要件確認
申請書・理由書の作成
膨大な疎明資料の収集・整理
出入国在留管理局への申請代理

料金目安： 15万円〜40万円（税別）

その他のビザ申請

帰化許可申請
再入国許可申請
資格外活動許可申請
就労資格証明書交付申請
在留カード再交付申請
各種届出（所属機関変更届、配偶者変更届等）

登録支援機関業務

特定技能外国人受入れの総合サポート

サービス内容：

（1）支援計画の作成・届出

1号特定技能外国人支援計画書の作成
出入国在留管理局への届出

（2）法定支援10項目の実施

事前ガイダンス（雇用契約締結後、在留資格申請前）
出入国時の送迎
住居確保・生活契約支援（不動産契約、銀行口座開設、携帯電話契約等）
生活オリエンテーション（8時間以上、母語で実施）
公的手続への同行（市役所、税務署等）
日本語学習機会の提供
相談・苦情対応（24時間365日体制、母語対応）
日本人との交流促進
転職支援（雇用契約解除時）
定期面談（3か月に1回以上）

（3）在留資格申請代行

在留資格認定証明書交付申請
在留期間更新許可申請
在留資格変更許可申請

（4）企業へのコンサルティング

特定技能制度の説明
雇用契約書作成支援
各種届出義務の履行支援
コンプライアンス指導

料金： 月額制または年額制（支援人数、業務内容により異なります。詳細はお問い合わせください）

外部監査業務

監理団体・監理支援機関の外部監査人就任

サービス内容：

（1）外部監査人就任

監理団体との外部監査契約締結
外国人技能実習機構への届出
監査実施計画の策定

（2）定期監査の実施（3か月に1回以上）

技能実習実施者に対する監査の実施状況確認
監査報告書の記載内容確認
技能実習計画の進捗状況確認
技能実習生の労働条件・生活環境確認
ビザ申請関連手続の適正性確認
技能実習生との面談（必要に応じて）

（3）監査報告書の作成・提出

監査結果の詳細な記載
改善が必要な事項の指摘
具体的な改善策の提案

（4）改善指導とフォローアップ

発見された問題点への改善指導
次回監査時のフォローアップ

（5）育成就労制度への移行支援

新制度の情報提供
外部監査体制の見直しアドバイス
監理支援機関許可申請の準備支援

料金： 監理団体の規模、監査頻度により異なります。詳細はお問い合わせください。

顧問契約

外国人材を継続的に雇用する企業様、監理団体様には、顧問契約をおすすめしています。

顧問契約のメリット：

✅ 月次または随時の入管相談対応
✅ 在留期間満了時期の管理・事前通知
✅ ビザ申請手続の優先対応
✅ 法改正情報のタイムリーな提供
✅ 外国人雇用に関するコンプライアンスチェック
✅ 従業員向け研修の実施
✅ 行政機関との調整・交渉
✅ 緊急時の迅速な対応

料金： 月額5万円〜（企業規模、外国人雇用人数、業務内容により異なります）

ご相談の流れ

STEP 1：お問い合わせ

お電話、メール、または公式サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

電話： 096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール： info@shionagaoffice.jp

STEP 2：初回相談（無料相談も可）

ご状況・ご要望を詳しくお伺いします。

対面相談（熊本事務所または出張）
オンライン相談（Zoom、Google Meet等）
いずれも対応可能です

STEP 3：お見積り

業務内容と料金プランをご提案します。

明確な料金体系
追加料金が発生する場合は事前にご説明

STEP 4：ご契約

ご納得いただいた上で契約締結します。

STEP 5：業務開始

ビザ申請代行、登録支援機関業務、外部監査など、ご依頼内容に応じたサポートを開始します。

よくあるご質問

ビザ申請について

Q1. ビザ申請を行政書士に依頼するメリットは何ですか？

A. 以下のメリットがあります：

許可率の向上：法令要件を正確に理解し、適切な申請書類を作成
時間の節約：申請書類作成、資料収集等の煩雑な作業を代行
不許可リスクの低減：事前に問題点を洗い出し、対策を講じる
追加資料への迅速な対応：審査官からの追加資料要求に専門的に対応
最新法令への対応：常に最新の入管法令・審査基準に基づいた申請

Q2. ビザ申請から許可までどのくらい時間がかかりますか？

A. 標準的な審査期間は以下の通りです：

在留資格認定証明書交付申請：1〜3ヶ月
在留期間更新許可申請：2週間〜2ヶ月
在留資格変更許可申請：2週間〜2ヶ月
永住許可申請：4ヶ月〜1年

ただし、案件の複雑さや繁忙期により変動します。当事務所では、オンライン申請を活用し、審査期間の短縮に努めています。

Q3. 不許可になった場合、再申請はできますか？

A. はい、可能です。ただし、不許可理由を正確に分析し、その理由を解消してから再申請する必要があります。当事務所では、不許可案件の再申請にも多数対応しており、高い成功率を誇ります。

Q4. 熊本県外の企業でも依頼できますか？

A. はい、全国対応しております。オンライン会議システムを活用した遠隔相談も可能ですし、必要に応じて出張もいたします。実際に、熊本県外の多数のお客様にサービスを提供しております。

特定技能・登録支援機関について

Q5. 登録支援機関への委託は義務ですか？

A. 義務ではありません。特定技能所属機関（企業）が自ら支援計画を作成・実施することも可能です。ただし、以下の要件を満たす必要があります：

過去2年間に中長期在留者の受入れ実績がある
外国人が理解できる言語での支援体制がある
支援責任者・支援担当者を配置できる

これらの要件を満たすことが困難な場合や、業務負担を軽減したい場合は、登録支援機関への委託をお勧めします。

Q6. 特定技能外国人の採用ルートは？

A. 主に以下のルートがあります：

海外から直接採用（在留資格認定証明書交付申請）
技能実習2号・3号修了者の特定技能への移行（在留資格変更許可申請）
留学生の特定技能への変更（在留資格変更許可申請）
他社で働いていた特定技能外国人の転職（所属機関変更届出）

当事務所では、いずれのルートにも対応可能です。

外部監査について

Q7. 外部監査人の報酬はどのくらいですか？

A. 監理団体の規模（受入れ人数、事業所数）、監査頻度、業務内容により異なります。詳細はお見積りにてご提示いたします。

Q8. ビザ申請、登録支援機関、外部監査を同じ事務所に依頼するメリットは？

A. 以下のメリットがあります：

ワンストップ対応：窓口が一本化され、スムーズなコミュニケーション
制度横断的なアドバイス：外国人材受入れの全体像を理解した専門家による総合的なサポート
コスト削減：複数の専門家に個別依頼するよりも総コストを抑制
スピード対応：専門家が全体を把握しているため、迅速な対応が可能

代表者プロフィール

塩永健太郎（しおながけんたろう）
行政書士、登録支援機関支援責任者、外部監査人養成講習修了

熊本県熊本市において、ビザ申請・外国人材受入れ支援に特化した行政書士法人を運営。特定技能制度、技能実習制度、就労ビザ全般に精通し、多数の在留資格申請実績を誇る。

出入国在留管理庁登録の登録支援機関として、特定技能外国人の受入れ支援を包括的に提供するとともに、監理団体の外部監査人として、多数の監理団体から信頼を得ている。

資格・講習修了歴：

行政書士（日本行政書士会連合会登録）
外部監査人養成講習修了
登録支援機関支援責任者

事務所概要

事務所名： 行政書士法人塩永事務所
代表者： 塩永健太郎
所在地： 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話： 096-385-9002
受付時間： 平日9:00〜18:00（土日祝日・時間外も事前予約にて対応可）
メール： info@shionagaoffice.jp
公式サイト： https://shionagaoffice.jp/
対応地域： 全国（オンライン相談対応可、出張相談対応可）

お問い合わせ

外国人材の採用をご検討の企業様、ビザ申請でお困りの方、登録支援機関をお探しの企業様、外部監査体制の構築をお考えの監理団体様、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談受付中（相談料：要問合せ）

お問い合わせ方法

電話でのお問い合わせ
096-385-9002（平日9:00〜18:00）

メールでのお問い合わせ
info@shionagaoffice.jp
（24時間受付、原則24時間以内に返信いたします）

公式サイトお問い合わせフォーム

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オンライン相談
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出張相談
熊本県外のお客様にも、必要に応じて出張相談を承ります（別途交通費）。

アクセス

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

交通アクセス：

JR水前寺駅より徒歩約3分
市電「新水前寺駅」より徒歩約4分
駐車場あり

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